【時視各角】富裕層だけが韓国国民なのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.05 09:41
1年前に13人の不動産専門家に「政府が準備中の強力な不動産対策」について尋ねたことがある(中央日報2017年8月31日付)。全員が「総合不動産税復活」を挙げた。理由も同じだった。不動産規制対策の決まった手順というのが最初だった。文在寅(ムン・ジェイン)政権の不動産政策は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権をそのまま継承した。江南(カンナム)のマンションと多住宅者を狙った「投機との戦争」だ。方法も同じだ。需要抑制だ。金脈を引き締め、再建築需要を抑え、譲渡所得税を重くする。そして最後に、総合不動産税で息の根を止める。
2番目に、金秀顕(キム・スヒョン)効果だ。金秀顕青瓦台(チョンワデ、大統領府)社会首席秘書官は総合不動産税の設計者と呼ばれる。ヘンリー・ジョージの土地公概念が彼の不動産哲学のルーツだ。彼は総合不動産税が正しい税金だと信じた。2008年11月に憲法裁判所が総合不動産税に対し違憲・憲法不一致の判定を下したが挫折しなかった。形だけ残った総合不動産税をめぐり彼は「李明博(イ・ミョンバク)政権で総合不動産税の命脈を守ることが重要だ」とした。彼の執念を知る人はこの政権で総合不動産税がどのような形であれ華麗に復活すると予想した。