上半期に日本企業の海外企業買収合併規模が１１兆７０００億円で過去最大を記録した。

日本経済新聞が１日にＭ＆Ａ調査会社レコフデータの資料を引用して伝えたところによると、上半期日本企業の内外企業Ｍ＆Ａ件数は１７９８件で前年同期より３３％増加した。このうち海外企業買収は３４０件で１０％増えた。海外企業の買収金額は１１兆７３６１億円で前年同期より３．２倍に増えた。

日本企業の海外企業買収は業種を問わず広がっている。日本最大の製薬会社である武田薬品工業がアイルランドの多国籍製薬会社シャイアーを７兆円で買収し規模が最も大きかった。ソフトバンクもウーバーテクノロジーズに出資し、ＥＭＩミュージックパブリッシング運営会社の株式を取得するなど数千億円を投資した。トヨタ自動車はシンガポールのライドシェア会社グラブに出資した。リクルートホールディングスは米求人サイトのグラスドアを買収した。人工知能（ＡＩ）、ビッグデータを活用するＩＴ企業のＭ＆Ａも増加している。

過去日本企業は外部企業を買収せずに成長しようとする「独立主義」が強かったが、いまはＭ＆Ａを核心経営戦略として受け入れていると日本経済新聞は説明した。日本政府も企業がＭ＆Ａ資金を容易に確保できるよう金融緩和政策を行っている。

日本企業は昨年から外貨建て債券の発行を過去最大に増やし買収資金確保に積極的だ。ブルームバーグによると日本企業は海外債券市場でこの１０年で最も安く資金を調達している。円が上昇している点も海外Ｍ＆Ａ活性化の要因だ。円は現在１ドル＝１１０円ほどで、昨年初めより６％ほど円高となっている。