中国の李克強首相が韓国の高位級政財界関係者に、「グローバル保護貿易主義を克服するのに韓国が参加してほしい」と話した。米国と中国の間で起きているいわゆる「貿易戦争」で韓国が中国側に立つことを要請したものと分析される。これに対し韓国の政財界関係者は「通商関連の限韓令を解除してほしい」と要求した。

李首相の要請は先月２９日に中国・北京で開かれた「第１回韓中企業家と前職政府高官対話」直後に出てきた。この行事は大韓商工会議所と中国国際経済交流センター（ＣＣＩＥＥ）が共同主催した。

李首相はこの日の企業家との対話後に中南海で韓国側参席者と個別に会い、米国との貿易戦争で共同対応することを要請した。李首相は「中国には『水辺に近い楼閣で月の美しさを楽しめる（近水楼台先得月）』ということわざがある。韓国は近い隣人だ」と強調した。隣国である中国に利益になることが韓国にも良いという意味だ。

韓国の経済界に向けられた中国側の求愛は面談前に行われた企業家との対話行事で雰囲気が感知された。非公開で進行された討論セッションで、中国社会科学院の李向陽院長は「『空が落ちれば背の高い人が先に当たる』という形で米中貿易戦争を１歩下がって見るのは誤った見方」と指摘した。その上で「対米貿易黒字額の割合は中国が最も高いが、対米貿易で得られる付加価値を考えれば他のアジア諸国の割合が相当なだけで米中貿易戦争にアジア各国の利益がかかっていると考えなければならない」と話した。

保護貿易主義を前面に出した米国の通商政策は中国だけのことではないという話だ。

共同戦線を要求する中国のメッセージに韓国の企業家は韓中通商問題をテーブルに上げた。サムスン電子の尹富根（ユン・ブグン）副会長は、「中国で行われている半導体反独占調査が公正で合理的に実施されるよう支援してほしい」と火ぶたを切った。続けて「サムスンは中国政府の産業高度化戦略方向に応じ５年間に半導体、バッテリー、ディスプレーなど先端産業に約２００億ドルを投資するなど、中国の改革開放４０年以来最大規模の外資企業単一投資を記録した。外資企業が萎縮せず果敢に投資できる環境が作られるよう望む」と話した。尹副会長が半導体問題を取り出すと行事会場には微妙な緊張感が出た。

５月に中国政府はサムスン電子などグローバル半導体企業３社を相手に反独占違反調査に着手している。業界では世界最大の半導体消費国である中国が反独占違反調査カードを切ることで韓国の半導体に対する価格引き下げ圧迫に出たと分析する。


中国、米中貿易戦争で韓国を自軍に懐柔？（２）