「コリアエクソダス」が始まるのか。外国人が韓国内の株とウォンを売り、株式市場と外国為替市場が動揺している。

米国が利上げのスピードを速めると、新興国は通貨価値と株価が同時に下落する「緊縮発作」にあえいでいる。ここに米中間の貿易戦争が本格化して、外国人投資家は相対的に安全な資産を求めて動き始めた。この衝撃波が韓国市場まで広がってきている様相だ。

最も大きく揺れたのは外国為替市場だ。２８日、ソウル外国為替市場は６．６ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１１２４．２ウォンで取引を終えた。昨年１０月３０日（１１２４．６ウォン）以降、８カ月ぶりの最安値水準だ。今月１５日から２８日までの間、ウォン価値は対ドルで２．３４％下落した。

「為替レートショック」は国内証券市場にも打撃を与えた。この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日より２７．７９ポイント（１．１９％）下落した２３１４．２４で締め切った。昨年５月２３日（２３１１．７４）以降、１年１カ月ぶりの最低値だ。ＫＯＳＤＡＱ（コスダック）市場は８００線崩壊を心配しなければならない境遇に置かれた。ＫＯＳＤＡＱは前日比１６．４９ポイント（１．９９％）下落した８１０．２０だった。

外国為替と株式市場の劣勢はウォン資産を売って離れる外国人のためだ。２８日、ＫＯＳＰＩ市場だけで外国人は２６００億ウォン（約２５７億円）近い株を売った。韓国市場から手を引く外国人の動きが加速している。米中貿易戦争が加熱して新興国危機が大きくなった今月に入り、２７日までに外国人は韓国株式市場で１兆２４０５億ウォン分の株を売った。

ウォン安が進めばウォン表示資産である韓国株式の魅力が落ちる。国内の株式を処分した後、ウォンを売ってドルに変える需要が高まる。ウォンの価値が落ちると、ウォン資産を再び売るという負のスパイラルが起きて金融市場の衝撃が拡大している。

ハナ金融投資のソ・ジェヨン研究員は「米中貿易紛争が早期に妥結しなければ、ウォン安はさらに進むほかない」とし「中国の経済指標悪化に伴う急激な人民元安もウォン安の進行に追い打ちをかけている」と述べた。

専門家の間ではウォン安傾向は当分続くだろうとする見方が優勢だ。ウォンと似たような流れを示している人民元の価値下落に歯止めがかかっていないためだ。

２８日、人民元為替レートは前日比０．０１２４人民元安となる１ドル＝６．６２０７元台で取り引きされた。昨年１２月以降、最も低い水準だ。最近１４営業日の間、人民元価値は対ドルで２．６８％も下落した。

問題は今後、人民元の下落幅がさらに大きくなるかもしれないというところにある。まず、中国の景気が鈍化信号を送っている。株価は下落し、負債に苦しめられる民間企業の債務不履行（デフォルト）が増えるなど、金融市場の不安が大きくなっている。

中国官営研究機関である国家金融発展研究院は「社債不渡り率の増加、流動性不足、株価暴落などで中国金融市場が恐慌に陥る可能性が高い」と警告した。中国金融市場が動揺すれば資金の流出などが続いて人民元安が加速しかねない。

その上、中国政府は人民元安を容認するような雰囲気だ。関税爆弾などの米国の攻勢に対応して輸出を維持するには人民元安になるほうが有利なためだ。

米国は中国の先端製品５００億ドル分に対して２５％の関税を課すことにした。来月６日から適用される。こうなれば中国輸出企業の価格競争力が落ちかねない。人民元価値を落として関税による価格上昇効果を相殺しようとするのが中国の計算だ。

中国のこのような動きは、しばらく落ち着いていた通貨戦争を刺激する信号弾になるおそれがあるという懸念がある。中国は米国の為替操作国指定を避けるために、これまで人民元の評価切り下げに注意深い態度を示してきた。だが、貿易戦争が本格化すれば中国が立場を変える可能性も排除することはできない。

ドイツ銀行通貨戦略家のアラン・ラスキン氏はＣＮＢＣとのインタビューで「貿易戦争が激化すれば通貨戦争に飛び火する恐れがあるが、米国と中国はどちらもそのような状況にはなってほしくないはずだ」と述べた。