自民党の政務調査会は先月２９日、「防衛計画の大綱」の見直しと中期防衛力整備計画のための提言を安倍首相に伝達した。すでに日本は４月に発表した外交青書で現在の安全保障環境は戦後最も厳しいとし、具体的に北朝鮮の核およびミサイル能力、そして中国の一方的な現状変更に対する懸念を提起した。特に米国が推進するインド太平洋戦略において日本の役割が持続的に増大するという認識のもと、今後推進される日本の防衛政策と軍事力整備はＮＡＴＯのようにＧＤＰ比２％への拡大も検討されるべきだという。

今後、防衛省は今回の自民党の提言を反映して現防衛大綱（２０１３年策定）を年内に見直す予定であり、これを基礎に中期防衛力整備計画と２０１９年防衛予算を具体的に決めることになる。実際、防衛大綱は防衛政策だけでなく１０年後の自衛隊戦力保有目標を具体的な数値で提示していて、これを通じて自衛隊の軍事動向を把握できるため、多くの国内外専門家が注目する。こうした観点で今回の自民党の提言はすでに年初から防衛省の意見を十分にまとめて提示されたが、今回の米朝会談の結果と今後の日朝国交正常化が推進される場合は一部調整される可能性があるだろう。今回の自民党の提言を整理してみよう。

１．日本の情勢変化、特に脅威に対する認識の変化

日本政府は１９７６年の最初の防衛大綱策定当時、「基盤的防衛力」に基づいた防衛力整備を提示した。安保は日米同盟に依存し、周辺に脅威にならないよう最小限の防衛力を保有するという論理だった。しかし２００４年の改定を通じてこれを放棄し、「脅威に対応した防衛力整備」が始まった。安保において普通の国の第一歩となる重要な変化だ。こうした観点で今回の報告書は、現在日本をめぐる安保環境と国際情勢は「戦後最大の危機的情勢」であり「新たな脅威」が出現したと見ている。具体的に北朝鮮の核およびミサイル脅威、生物・化学兵器など脅威と共に、中国の軍事費が過去３０年間に５１倍に急増し、空母および最新型潜水艦、Ｊ－２０など第５世代戦闘機など現代化した軍事動向を懸念している。特に尖閣諸島をめぐる領土紛争が激しくなり、ロシアも北方領土に軍備を増強していることを指摘し、宇宙およびサイバー空間など新たな脅威と戦闘様相に対応すべきだという点を強調している。

２．日米同盟と友好国との連携強化

日米同盟は尖閣諸島など南西地域の安定をはじめとする日本の地政学的な側面で死活的に重要な役割をしてきたと評価する。特にトランプ政権が新たな国家安保戦略で中国との競争を最優先課題として提示するなど、米国が安保政策を変化させていることに注目し、日本は日米同盟の強化と共に豪州、インド、英国、フランスなどと防衛協力を推進しながら「自由で開かれたインド太平洋戦略」と物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結、海洋安保協力と能力構築支援などを強化していくことを提言している。現実的に北朝鮮の核脅威などに対処するため米国の拡張抑止は避けられないという点を前提とするが、日米同盟および日本の役割拡大レベルで在日米軍を含む対米支援基盤を強化し、同盟ネットワークに基づいて友好国との関係改善と国際協力を推進していくということだ。中国との衝突回避とロシアとの実務協議増進など予防レベルの対策も持続する必要があると提言する。


日本、国防費２倍で自衛隊の攻撃能力高める（２）