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済州のイエメン難民、モーテル2人部屋に5人…一日一食の日も

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.26 10:01
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25日昼12時、済州(チェジュ)出入国・外国人庁。この日午後3時から始まる難民審査を控えてイエメン人20人ほどが集まっていた。表情には難民審査に対する不安感と同時に「もしかすると」という小さな希望が入り混じっていた。

この人たちはビザがなくても入国が可能な済州道を訪問して難民申請をしたイエメン人549人の一部だ。審査は4月30日に法務部の出道制限措置が取られる前に済州を出た人たちを除いた486人に対して行われる。

出入国庁は今回の審査のために1人だった審査官を3人に増やし、アラビア語専門通訳2人を追加で配置した。しかし審査できる人員は一日2、3人にすぎない。通訳を通じて一つ一つインタビューをしながら、政治的・宗教的・性的迫害があったかどうかを細かく調べる必要があるからだ。

1カ月ほどかかる審査期間を勘案すると、審査が完了するまで6-8カ月かかる見通しだ。申請者が難民の地位を得ることができるかどうかも不透明だ。昨年まで韓国に難民申請をしたイエメン人260人のうち難民認定事例は5人にすぎなかった。迫害を受けたという実質的な証拠を出すのが難しいからだ。

韓国国内の難民申請は1994年4月に始まり、先月末まで計4万470人が申請した。このうち2万361人に対する審査が行われ、839人が難民と認められた。難民認定率は4.1%にすぎない。

難民審査だけでなく生計も問題だ。余裕のある人は少ない。約30人のイエメン人が生活している済州市三徒(サムド)1洞のモーテルでは2人部屋に5人以上が入っている。狭い部屋にベッドのほか、マット2枚と旅行カバンが置かれている。24日にモーテルで会ったワエルさん(31)は「モーテル側の配慮で一日5万ウォン(約5000円)の部屋代を2万5000ウォンにしてもらって5人が過ごしているが、お金がほとんどなくなって大きな負担」と話した。

このモーテルには先週まで約150人のイエメン人がいた。しかし120人ほどが就業し、済州の各地のモーテルと作業員宿舎に移った。一部はテントなどで野宿している。出入国庁が14日と18日にイエメン難民申請者のために開いた就業相談には約400人のイエメン人が集まった。難民法によると、審査期間が6カ月を超えた場合に就業が可能だが、イエメン人の事情を勘案して早期就業が認められた。

4月にイエメンから来たサミさん(31)夫婦もこれをきっかけに最近、西帰浦市(ソギポシ)のある飲食店で働くことになった。夫人のアファクさん(26)は「お金がなくなり、済州に来てから夫婦が別々に過ごすことになった」とし「社長の配慮で2人とも食堂で働けるようになってよかった」と話した。

しかし依然として仕事に就けない人も多い。24日に済州市内で会ったモンデルさん(38)は「イスラム教で禁止されている豚肉を扱うなど文化の違いがあり、職場を見つけるのが容易でない」とし「持ってきたお金がなくなり、食事を一日一食に減らした。戦争を避けてきたが、今は生活が戦争」と語った。

専門家は葛藤を解消するためにも難民審査を急いで進める必要があると指摘する。キム・ソンイン済州イエメン難民対策委員会委員長は「難民の地位が認められたり、人道的滞留許可を得て移動の自由を受ければ、偽難民問題も解消され、難民が全国のアラブ人共同体に流入して社会的な葛藤が緩和するだろう」と主張した。

しかし反対の声も依然として多い。13日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の掲示板に載せられた「済州道不法難民申請問題による難民法・無査証入国・難民申請許可廃止および改憲請願」は25日、40万人以上の共感を得ている。元喜龍(ウォン・ヒリョン)済州道知事は「明確な基準を持って迅速、正確かつ厳格に難民審査を進めることを文在寅(ムン・ジェイン)大統領に建議する」と述べた。

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    2018.06.26 10:01
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    イスラム教徒のイエメン人は一日に5回、メッカのカアバ神殿に向かって祈祷する。済州出入国・外国人庁の前でイエメン人4人が祈祷している。
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