錦湖（クムホ）石油化学は昨年の当期純利益が２１３３億ウォンで２０１６年より２．６倍（１９１．４％）に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ２８人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も３０６２億ウォンで前年より１１５５％増えたが雇用は３０人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国ＣＸＯ研究所と売上額基準で韓国１００大企業の財務諸表を全数調査した結果、この２年間にこれら企業の売り上げは４．９％、営業利益は８０．８％増えたが、雇用はむしろ２．７％減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とＳＫハイニックスを除いても９８社の営業利益は２年間に１０．２％増えたが雇用は１．３％減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、２年間に２万３０００件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。３月の全産業生産は１．２％減と２６カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は７０．３％で２００９年３月の６９．９％以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「１００大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が１対１で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ２倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は７年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング（海外進出企業の国内復帰）政策と外国人直接投資により昨年だけで１７万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。