「人工知能（ＡＩ）自律武器は韓半島（朝鮮半島）の平和にも脅威となる可能性がある」。

トビー・ウォルシュ豪ニューサウスウェールズ大教授（５４）は２１日、ソウルのウェスティン朝鮮ホテルで開催されたセミナーでこのように述べた。科学技術情報通信部と韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が主催した国際セミナー「人工知能の駆使」でだ。ウォルシュ教授は４月、ＫＡＩＳＴの人工知能武器研究を問題視し、共同研究のボイコットを宣言した。ウォルシュ教授が主導したボイコットには３０カ国の約５０人の学者が参加した。共同研究中断宣言は英文記事の翻訳ミスによるハプニングという結論が出たが、人工知能武器化に対して倫理的な問題を投げかけた。ウォルシュ教授の訪韓は申成澈（シン・ソンチョル）ＫＡＩＳＴ総長の招待で実現した。

ウォルシュ教授は「人工知能武器を話す時、我々はよく映画の中のターミネーターを想像するが、これはあまりにも遠い未来のことだ」とし「いま心配すべきことはアフガニスタンなどで軍人が使用する半自律ドローン技術」と強調した。また「人工知能技術が適用され、完全自律ドローンが出てくることになれば、人工知能武器化の懸念はさらに強まるはず」と述べた。ウォルシュ教授は人工知能自律武器がもたらすディストピアを描いた。

ウォルシュ教授は「人工知能が適用された自律殺傷武器は戦場で２４時間使用される可能性がある」とし「技術の発展で一人のプログラマーが多量の自律武器を作動させることになるかもしれない」と憂慮した。

ウォルシュ教授は「人工知能自律武器がテロに活用されるのを防ぐ方法を考える時」と述べた。米国は２００１年から無人機ドローンをテロリストの暗殺に活用している。ウォルシュ教授は２０１５年の人工知能国際会議で、人工知能を活用した軍事用自律ロボット商用化に反対する声明書の作成を主導した前歴がある。イーロン・マスク・テスラ最高経営者（ＣＥＯ）とスティーブ・ウォズニアック・アップル共同創業者、今年３月に死去したスチーブン・ホーキング教授らがこれに署名した。

ウォルシュ教授はこの日、キラーロボット規制を強調した。ウォルシュ教授はこの日のセミナーで「韓半島非核化スケジュールが近いうちに出てくるが、世界的にテロが続くなど完ぺきな平和は訪れない」と主張した。そして「生物・化学兵器に対する規制を作ったように民間企業がキラーロボットを生産できないように世界的な規制を作る必要がある」と述べた。

実際、米国と中国は人工知能を取り入れたキラーロボットに関する研究を続けてきた。こうした中、グーグルは今月初め、人工知能ビジネス倫理指針を発表した。▼武器開発に人工知能技術を提供しない▼人権侵害監視にも活用しない－－という内容を指針に盛り込んだ。グーグルは米国防総省と協力してドローンが撮影した映像を人工知能で分析するメイブン（Ｍａｖｅｎ）プロジェクトに取り組んできたが、これに対する職員の問題提起が相次ぎ、来年３月にプロジェクトを中断することにした。倫理指針はこうした過程を通じて用意された。ウォルシュ教授は「グーグルが発表した人工知能倫理指針はガイドラインを監視できる独立機関が抜けていて不足する部分がある」とし「倫理指針にはこうした内容がなければいけない」と指摘した。

ウォルシュ教授はＫＡＩＳＴに対するボイコットについても口を開いた。ウォルシュ教授は「報道を通じて、国連が禁止する自律殺傷武器をＫＡＩＳＴが研究すると考えた」とし「しかし人間が統制可能な範囲内で研究を進めるという書簡を受け、ボイコットを撤回することになった」と説明した。