１８日午後１２時３０分、済州市龍潭（ヨンダム）３洞の済州（チェジュ）出入国・外国人庁の前。芝生の上でイエメン人男性５人が履き物を脱ぎ、ひざをついてお祈りをした。イスラム教徒は一日に５回、このように祈祷する。祈祷は平和な印象を与えたが、彼らの目は怯えていた。「イエメンではタンクで多くの人が死亡し、それを避けてきた」。２２歳のアルパラピさんはイエメンの都市ダイズからマレーシアを経て５月２日に済州に来た。アルパラピさんは通訳を通じて「健康な男性は軍隊に強制的に連れて行かれたり、考えが違うという理由で殺されたりする」とし「イエメンにいる家族が心配」と話した。

この日、出入国・外国人庁は約３００人のイエメン難民申請者で込み合っていた。済州にいるイエメン人を対象に就業相談と医療支援をすると聞いて集まったのだ。難民法によると、難民審査期間６カ月を超えた時点から就業が可能だが、出入国庁は生計の困難を訴える済州居住イエメン人のために特別に早期就業を認めた。１４日に養殖場と漁船の船員として約２００人の就業を斡旋したのに続き、飲食業事業主を呼んでイエメン人の就業を支援した。非営利市民団体グローバルインナーピースのコ・ウンギョン代表は「最近もお金がなくなって困っていた６人のイエメン人をサポートした」とし「故郷に帰りたくても帰れない人たちに人間らしく暮らせるよう職場を与えるこうした努力が重要」と話した。

しかしイエメン人の難民申請に反対する声も多い。難民申請許可に反対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願は参加人員が２０万人を超えた。「済州道不法難民申請問題に関して難民法・ノービザ入国・難民申請許可廃止および改憲を請願します」と題した請願は５日後の１８日午前７時、２０万４６０３人の共感を得ている。青瓦台の公式答弁要件の「１カ月以内に２０万人以上参加」を満たした。請願者は「不法滞在者との文化摩擦による社会問題が存在する」とし「厳格な審査基準をもう一度決めるか、廃止するべき」と主張した。「イスラム国（ＩＳ）のテロ脅威に露出するのではないだろうか。韓国人の安全を先に確保してほしい」という声もある。

済州出入国・外国人庁によると、今年、済州道に入ってきたイエメン人は５６１人で、うち５１９人（５月３０日基準）が難民申請をした。イエメン出身の難民申請者は２０１５年まで一人もいなかったが、２０１６年に７人、２０１７年に４２人、２０１８年５月には５１９人に増えた。現行の難民法によると、済州道はビザなしに３０日間の滞在が可能だ。その後、難民申請をすればノービザで滞在できる。審査期間が普通６カ月以上である点を勘案すると、この期間に難民は生計などに困難を生じるのが一般的だ。このため国家人権委員会と市民団体は１日、難民申請者に対する医療・生計支援が必要だという立場を明らかにした。