世界主要国の製造業が好調の中、韓国は不振を免れないという韓国経済新聞の報道（６月７日）は、韓国産業の現実をそのまま見せている。韓国経済新聞の深層分析は製造業の業況を判断する基準の「購買担当者景気指数（ＰＭＩ）」で診断したが、他の定性的評価でも結果は大きく変わらないだろう。企業の新規注文、生産、在庫などを数値化したＰＭＩで韓国はいわゆる「Ｇ２０」（主要２０カ国）のうち通貨危機説が浮上しているトルコを除いて最も低い。

こうした評価は十分に予想可能なものだった。規制が多く、新規投資誘引要因が減る状況では、むしろ必然的な結果と見るのが妥当だろう。

韓国企業が直面している最も大きな問題は何よりも細かい規制と労働改革不発による硬直した経営環境と見なければならない。首都圏の工場抑制のような「立地規制」は企業リショアリング（国内Ｕターン）まで阻んでいる。労働組合寄りの「雇用規制」は仕事の増減が随時変わる製造企業でも派遣勤務などを難しくし、勤労の柔軟性を落としている。出資制限など「投資規制」も多い。

にもかかわらず文在寅（ムン・ジェイン）政権は有形無形の「財閥改革」にこだわり、国際市場に向かう企業の足を引っ張っている。官製雇用に進み、良い職場の根源である企業を委縮させている。現代自動車の場合、政府の圧力を意識して支配構造の改善に没頭する間、中国のＢＹＤが１０００万ウォン（約１００万円）台の電気自動車を出して追い上げている。現代車は世界で初めて燃料電池自動車の量産に成功したが、水素ステーション設置規制で日本に追い越された。現代車だけでない。

法と行政で強要される「共生協力」による負担も少なくない。産業生態系を基盤にした業界自律の協力文化が効果的であるはずだが、納品単価、業務契約、技術移転のような事案でも大企業は監視と規制の対象に転落した。減税はもってのほかであり、このような規制を一つ一つ挙げると終わりがない。

製造業基盤の大企業は韓国産業を支える軸だ。サービス産業など発展させるべき部門も少なくないが、過去５年間、雇用創出に最も寄与したのは製造業だった。「中国製造２０２５」「半導体崛起」を目標に進む中国も、通商戦争も辞さないという米国も、最終的な目標が自国企業の保護と育成であることは言うまでもない。世界はスマート工場、インターネット融合などで新製造業の覇権競争をしているが、韓国企業は問題点を訴えるところもない。あまりにも多くの「砂袋」をつけたまま激しい国際競争をしなければいけない企業の委縮は「大韓民国の危機」というしかない。