５月に中国大連で開かれた２回目の中朝首脳会談で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が習近平国家主席に大規模な経済協力を要請したと、匿名を求めた対北朝鮮情報筋が５日伝えた。

この情報筋は「シンガポールで開催される米朝首脳会談が成功する場合、中国は北が要求した経済協力に関連して支援を具体化するだろう」と述べた。金委員長の要請の核心は４カ所を拠点にするプロジェクトで、首都の平壌（ピョンヤン）、西海岸南浦港（ナムポハン）、国境地帯の新義州（シンウィジュ）と黄金坪（ファングムピョン）・威化島（ウィファド）、東海岸の清津（チョンジン）港。経済協力方式は中国中央政府の保証を受けた山東省、遼寧省など地方政府が大企業などを動員して北朝鮮内の拠点を開発するという形だ。核・経済並進路線から経済発展路線に転換した金正恩委員長が、東・西・北部の拠点を軸に経済発展を図ろうとしている。

情報筋は「これまで北に進出した中国企業はほとんどが中小規模であり、インフラ開発などに限界があった」とし「２回目の中朝会談以降、平壌のインフラ建設、中国の巨大保険会社投資、咸鏡南道端川（ダンチョン）など地下資源埋蔵地域の開発投資問題も議論されていると聞いている」と伝えた。

特に地理的に中国山東省は平壌および南浦港と近く、遼寧省は新義州国際経済地帯、黄金坪・威化島経済貿易地帯などと近いため、投資・物流費用などで利点がある。中国が清津港に大規模な投資をする場合、羅津（ナジン）・先鋒（ソンボン）経済貿易地帯を先に入っているロシアと東海（トンヘ、日本名・日本海）経済圏をめぐり競争が生じるという見方もある。

北朝鮮は現在、羅先（羅津・先鋒）経済貿易地帯、開城（ケソン）工業地区、金剛山（クムガンサン）観光特区、新義州国際経済地帯、黄金坪・威化島経済貿易地帯など中央級の大規模経済特区５カ所と中小規模の経済特区およそ２０カ所に対する外資の誘致を進めている。

これに関し東京新聞は最近、中朝関係筋を引用し、「大連会談で習主席は北朝鮮の非核化の進展に応じて中国が経済協力を拡大させていくことを伝えた」と報じた。ユン・ギョンウ国民大中国学部教授は「過去に韓国政府が現代峨山を前に出して経済協力をした方式と同じように投資してほしいと北が中国に要請した」とし「中国政府の立場でも北と密接な関係を維持しながら影響力を行使するうえで経済協力が役に立つだろう」と話した。

中朝首脳会談以降、航空路線の再開など両国間の交流も活発になっている。昨年１１月に中断した中国国際航空（エアチャイナ）北京－平壌定期航空便が２００日ぶりとなる６日に再開される。エアチャイナは核・ミサイル挑発で米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定すると、平壌行き路線の運航を中断した。現地では「今回の措置は中国の対北朝鮮制裁緩和と乗客が増加する季節的な要因が複合的に作用した」と分析している。

一方、トランプ米大統領と金正恩国務委員長の歴史的な首脳会談が１２日午前１０時（日本時間）に開催されると、米ホワイトハウスが明らかにした。サンダース報道官は４日（現地時間）、 「（儀典・警護関連）交渉は最終段階にあり（議題に関する）板門店（パンムンジョム）交渉は続いている」とし「最初の会談はシンガポール時間の午前９時、米東部時間の１１日午後９時に始まる」と明らかにした。米国の午後９時は視聴率が最も高い時間であり、トランプ大統領がこれを考慮したという分析だ。トランプ大統領が最近、今回のシンガポール会談を「過程（ｐｒｏｃｅｓｓ）」と表現したのに続き、サンダース報道官もこの日「最初の会談」である点を強調し、追加の会談が続く可能性があることを示唆した。

サンダース報道官は「トランプ大統領が自分の考えをシンガポールで金正恩委員長に直接伝えるはずであり、焦点は（北朝鮮の）非核化」と強調した。また「大統領の言葉のように、私たちは（北朝鮮に対して）強力な制裁をしていて、北朝鮮が非核化しない限り制裁は解除しない」と述べた。

シンガポール政府は５日、市内中心街シャングリラホテル周辺のタングリン圏域に続いて南部セントーサ島一帯を１０－１４日まで６・１２米朝首脳会談「特別行事区域」に指定した。