現代経済研究院が韓国国内の経済状況について「景気後退」局面を越えて「景気低迷」に入っていると３日、分析した。企画財政部など政府が景気回復の流れを楽観する状況で、国内の主要民間研究機関が正面から反論したのだ。分配中心の財政政策や投資不振など景気下方リスクが続く場合、内需不況が訪れるということだ。

現代経済研究院はこの日発表した報告書「景気下方リスクの拡大」で、「今年４－６月期の国内経済状況は景気後退から沈滞局面に入る過程」と診断した。現代経済研究院は当初、下半期中に景気後退が景気沈滞に進むと予測していたが、景気下降速度が予想以上に速く進行しているとして立場を変えた。

現代経済研究院はこうした判断の根拠として、現在の景気状況を表す景気動向指数と景気の方向性を示す景気先行指数が１年間ほど明確な下落傾向にあるという点を挙げた。同行指数循環変動値は２０１７年５月の１００．７をピークに４月には９９．７に落ち、先行指数循環変動値も２０１７年７月の１０１．２から４月には１００．０に下落した。

研究院は設備投資と建設投資が振るわない点も注視すべきだと主張した。設備投資指数の増加率の場合、３月と４月は前月比それぞれ－７．８％、－３．３％だった。設備投資先行指標の国内機械受注額は２０１７年１０－１２月期以降、速いペースで下落し、資本財輸入額の増加率も１月をピークに低下している。２０１８年の４月の失業率は４．１％と前年同月（４．２％）比でやや良くなったが、体感失業率は１１．５％と前年同月（１１．２％）より悪化した。