サムスン・ハイニックス・マイクロン…中国がＤＲＡＭ価格談合容疑を調査

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.04 07:22

中国が世界主要メモリー半導体企業のサムスン電子・ＳＫハイニックスと米マイクロンを「価格談合」の疑いで調査に入った。

業界によると、先月３１日に中国反独占局がサムスン電子・ＳＫハイニックス・マイクロンの中国事務室を予告なく訪問調査した。これら３社の世界ＤＲＡＭ（記憶装置）市場シェアは９０％を超える。

過去２年間にメモリー半導体価格が１００％以上も上昇したが、中国政府はこれら企業間に談合行為があったと疑っている。供給不足を悪用して「抱き合わせ販売」のような違法行為があった可能性があるということだ。容疑が認められる場合、これら企業は課徴金８億－８０億ドル（約８６０億－８６００億円）が科される見込みだ。

業界は昨年のメモリー半導体輸入が３０％以上増えた中国が自国企業への支援に動いたとみている。マイクロン側は「慣例的な調査であり積極的に協力する」と明らかにした。