文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家財政戦略会議を主宰しながら最低賃金の引き上げと所得主導成長という政府の経済政策基調は決して変わらないと強く表明した。文大統領は「１－３月期における下位２０％世帯所得が大幅に減少したのは痛い部分だが、所得主導成長の失敗や最低賃金の急激な引き上げのためだという診断が性急に下されている」と述べた。一方で、政府が最低賃金問題にしっかりと対応していないと叱責した。文大統領は「（最低賃金引き上げの）肯定的効果が９０％」とし「これを党・政・青が十分に自信を持って説明しなければならない」とした。３日前の青瓦台会議で、最低賃金問題で激論を交わした張夏成（チャン・ハソン）政策室長と金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相のうち、文大統領は明確に張室長の手をあげたことになる。

最低賃金の引き上げに速度調節が必要だという現場の叫びに耳を傾けない大統領の認識は残念だ。もちろん、高齢者を中心に非勤労者の所得減少や零細自営業者などの困難など、不十分な部分を補完して対策を用意するよう指示もした。だが、最低賃金引き上げの肯定効果が９０％だと公言する大統領の前で、果たして誰が最低賃金引き上げの苦痛と雇用減少という否定的効果を正しく報告できるか心配だ。

文大統領は「成長動力を作り出すにあたり、革新成長が最も重要だ」とし「革新成長は経済副首相を中心に経済チームが一層奮発してほしい」と注文した。３日前に大きくなった経済コントロールタワー問題を払拭しようとの意図だったのだろうが、市場に与えるメッセージとはややズレがある。大統領が強く推し進めている最低賃金の引き上げなど所得主導成長は青瓦台政策室長が、経済民主化は公正取引委員長が、規制改革と革新成長は経済副首相が銃を担ぐ構造に映るためだ。権限と地位がこのように縮こまった経済コントロールタワーをコントロールタワーと呼べるのかどうかわからない。