今月２７日、５年ぶりに韓国を訪れた日本の青島矢一・一橋大学教授（５２）には驚いたことがある。コーヒーの値段だ。ソウルにあるカフェのメニューを撮影したほどだ。

「コーヒー１杯が４０００～５０００ウォン（約４００～５００円）だった。日本ではスターバックスでも同じようなメニューが３０００ウォン（約３００円）台だ。コーヒーはもちろん、ほとんどの生活物価が日本よりも１０～３０％は高い」。

２８日、中央日報とのインタビューに応じた青島氏は「生活物価が非常に高くなった」とし「韓国の年３％経済成長率は日本と比べて低い数値ではないが、こんなにも体感景気が悪いと思わなかった」と述べた。

青島氏は韓国経済に現れている異常兆候を指摘した。「まず物価が高く、失業率も高い。だが平均的な賃金水準は低い」と述べた。青島氏はその原因を一つの単語に縮約した。両極化だ。

青島氏は「長期間のウォン安を通じて輸出企業には恩恵がもたらされたが、これによって輸入物価が高くなり物価が上昇したのではないかと考える」とし「輸出で稼いだ分が一部の高所得層だけを潤しながらも、全体賃金水準が上昇しなかったからではないか」と説明した。

ウォン安を土台にした輸出主導型経済がもたらした深刻な副作用だと青島氏は診断した。「物価が上昇したら通常は賃金も上昇するはずだが、経済学的に説明するのは難しい」とし「韓国は輸出主導型国家なので、国内の物価が上昇しても（世界の物価に連動して）国内賃金が上昇しない場合もある」と分析した。

この部分が日本とは明らかに違う点だと青島氏は強調した。「日本は輸出市場と同じくらい内需市場の比重が高いうえ、景気低迷期を経て日本の物価は下がった」とし「似たような景気不振の状況でも物価は高止まりしたままの点が日本と韓国では違う」と述べた。青島氏は「当然、韓国の状況のほうが悪い」と付け加えた。

アベノミクスを足がかりに、日本経済が復活しているという判断のためだろうか。そうではない。青島氏は「日本経済が『失われた２０年』から脱出したとは言えない。過去よりも景気が良くなったのは確かだが、円安政策や株価浮揚など日本政府の人為的テコ入れ策によるものだ」と述べた。

日本国内で雇用が増えて失業率が低くなる現象に対しても青島氏の評価は批判的だ。青島氏は「引退後の再雇用形態である６０歳以上の再就職比率が非常に高い」とし「前年に比べて就業者数が４０万～５０万人程度増加しているが、その中身を見てみると６０歳以上の再雇用率が高いため、アベノミクスが実質的な雇用指標改善につながっているとは考えにくい微妙な状況だ」と答えた。

日本国内の企業の状況も違わない。青島氏は「日本企業が４００兆円に達する利益を上げているが、過去の不況の経験や未来の不確実性のためなのか、攻撃的に未来産業に対して投資をしていない」と指摘した。そう述べつつ、日本自動車産業を例に挙げた。

青島氏は「自動車は日本経済の根幹産業だが、モノのインターネット（ＩｏＴ）や人工知能（ＡＩ）、自動運転、カーシェアリング等で産業の構造そのものが変化している」とし「日本自動車企業がこのような新産業に対する投資を積極的にしなくなっているため、アマゾンなどにおされて今後競争力を維持することは難しいだろう」と予想した。

産業競争力でも、韓国は日本よりも危険だと指摘した。青島氏は「それでも日本は完成品の生産・組立から部品・素材まで産業階層が厚く形成されているが、背後産業の面で韓国は弱いのではないかと思う」とし「また、内需比重より輸出比重が過度に高いことも問題」と分析した。

解決策はないのだろうか。この質問に青島氏は少し悩んでから回答を提示した。「不確実性に対する投資を回避するべきではない。企業内に蓄積している資金を未来に投資しなければならない」とし「皆が『スペースＸ』（民間宇宙探査船）を作り出したイーロン・マスクのような最高経営責任者になれというわけではないが、政府でも企業でも、資金が未来のための投資財源に回るように構造をしっかりと組むことが最も重要」と述べた。