米国のマイク・ポンペオ国務長官が、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」の反対給付で、「完全かつ検証可能で不可逆的な安全保証（ＣＶＩＧ）を提供する方案について金正恩（キム・ジョンウン）委員長と話し合った」と明らかにした。金委員長に非核化以降の体制安全に対する懸念を払拭するために「永久的非核化と安全保証」の合意を条約として議会に提出するということだ。

ポンペオ長官は今月２４日（現地時間）、上院外交委に出席して、エド・マーキー議員（民主党）の質問に「私は金委員長に提供される安全保証策について話をした」とし「保証策はあくまでも、我々が求める永久的で不可逆的な、検証可能な非核化と同じやり方で行われるべきだ」と答えた。あわせて「我々は同じやり式で、交渉を越えて、長く持続可能な安全保証策を提供しなければならない」と繰り返し強調した。

ポンペオ長官はベン・カーディン議員（民主党）が「米朝合意が行われれば上院に条約として提出するということか」との言葉に「そうだ」と断言した。続いて「まだ初期段階だが、我々が（合意に）成功すればそのようにするのが適切なことだと考える」と付け加えた。米朝首脳会談成功の核心が「ＣＶＩＤとＣＶＩＧ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ，Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ，Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌｅ，Ｇｕａｒａｎｔｅｅ）の対等交換を前提とした一括妥結」という点で、ポンペオ長官の発言は注目される。

ポンペオ長官は「イラン核合意の時にできなかったこと（上院批准）をすることで、米国上院が憲法上の適切な責務を尽くすようにすることが目標」と、この日述べた。過去のジュネーブ合意（１９９４年）と９・１９共同声明（２００５年）は、米議会の同意がない政府レベルの合意であった。ポンペオ長官は「米朝非核化合意を条約形態にすることが、米国のためにも、そして我々の憲政民主主義のためにも重要だ。あわせて北朝鮮国民のために重要な役割を果たすだろう」と説明した。

一方、トランプ大統領は２７日（現地時間）、「私は北朝鮮が優れた潜在力を持っていて、いつか立派な経済および金融国家になることを心から信じている。金正恩もこの点で私に同意し、そのようになるだろう」とツイートした。非核化反対給付によって、経済・金融国家を支援するというトランプモデルを具体化したといえる。