「条件が整わないなら米朝会談をする意味がない」

２３日（現地時間）、米ワシントンで日本の河野太郎外相がマイク・ポンペオ国務長官との会談に先立ち、記者団に対して述べた言葉だ。河野外相は「会談をすることが目的ではなく、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題の解決が究極の目的」と述べた。

「北朝鮮の具体的な行動を引き出すことが重要」というこれまでの日本の立場を強調する発言だったが、前日にトランプ大統領が「米朝会談延期の可能性」に言及したあとで出てきた言葉ということで一層の注目を引いた。トランプ大統領の発言に力を与えながらも、米朝会談が開かれなくても構わないという方向にも解釈できそうな発言だったためだ。

日本政府を代弁する内閣官房の副長官も似たようなニュアンスを漂わせていた。野上浩太郎官房副長官は、前日の定例記者会見で「トランプ大統領が米朝首脳会談延期の可能性に言及したことは北朝鮮の具体的行動を引き出すためのもの」としながら「高く評価する」と明らかにした。

続いて「重要なのは首脳会談を開催すること自体ではなく、核・ミサイル、そして日本人拉致問題で前進する機会となるかどうかだ」と付け加えた。

米朝会談の日が近づきながら、日本は拉致問題解決の方向にますます力を入れている。菅義偉官房長官は２３日午後の記者会見で「重要なことは、（米朝）会談が核・ミサイル、そして何よりも重要な拉致問題が前進する機会になること」と述べた。核・ミサイル問題よりも拉致問題に優先順位につけた発言だった。

あわせて「拉致、核・ミサイルという諸懸案の包括的な解決なしに国交正常化はありえず、経済協力も行わない」としながら、拉致問題を核・ミサイルよりも先に置く場面もあった。米朝会談以降、いかなる形であれ、日朝間の交渉が再開される可能性が高い状況で、北朝鮮にあらかじめ圧迫シグナルを送ったものとみることができる。

ワシントンを訪問中の河野太郎外相は、マイク・ポンペオ国務長官との会談でも、拉致問題解決のために緊密に協力する約束を取り付けた。

拉致問題を非核化と連携するやり方は日本が過去にも追求してきたものだ。６カ国協議を行っていた時も、日本側は非核化以外に拉致被害者問題の解決を何度も北朝鮮側に要求してきた。

河野外相は、拉致問題解決に向けた日朝首脳会談の必要性について、「最終的に日朝２国間で解決しなければならない問題だが、首脳が一度会っただけで解決されるような問題ではないかもしれない」としながら「いろいろ方法があるが、まずは米朝会談の結果をしっかりと見極めたい」と述べた。