文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２１日、訪米の途についた。韓半島（朝鮮半島）の非核化と平和体制の定着の分岐点となる米朝首脳会談を控え、北側が南側と米国に対する圧迫を強めながら文大統領の仲裁外交が本格的に試験台に上がったという分析がある。

文大統領の米国行きは昨年５月就任後３度目となる。昨年９月にニューヨークで開かれた国連総会を契機に会談したことなどを含めれば、ドナルド・トランプ米大統領との首脳会談は今回が５回目だ。

今回の韓米首脳会談の目標は、韓半島非核化の具体的な方法論をめぐる米朝間の意見の差を縮めるということに異見がない。来月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談を控え、北側が米国の核廃棄方法に反発しながら突発変数が出現した。文大統領はトランプ大統領との首脳会談を通じて、韓半島非核化に向けた韓米協力を再確認しながら、北側の反発を解消できる体制保障など「補償」カードに関連して意見調整に出るものとみられている。

南北首脳会談後の非核化に前向きな姿勢を取っていた北朝鮮は、最近「先に核放棄、後に補償」を骨子とした米国の「リビア式」解決法論に米朝首脳会談中止までちらつかせて猛反発している。韓米合同演習や太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使の北朝鮮体制卑下発言を問題視したことに続き、脱北女性従業員の送還まで要求するなど、南側に対しても攻勢を高めている。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北側の立場旋回にもかかわらず、米朝首脳会談への局面を壊すほどの重大局面ではないと判断している。青瓦台関係者は「南北が板門店（パンムンジョム）宣言を通じて合意した完全な非核化は、米国が要求する『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』に近接したもの」としながら「北朝鮮が心理戦を行っている程度と理解している」と述べた。

青瓦台の別の関係者は「今は非核化過程が揺らぐことのないように信頼を厚くする過程」としながら「文大統領はトランプ大統領と非核化方法論をめぐる米朝間の異見を調整するのに力点を置くだろう」と説明した。