韓国政府の景気判断に正面から反する主張で論争を呼んだ金広斗（キム・グァンドゥ）国民経済諮問会議副議長が今回は経済チームを強く批判した。経済が構造的に墜落する危機を迎えているが、内閣と青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済チームの悩みは見えないということだ。

金副議長は１７日、フェイスブックに「我々の経済の構造について悩まなければいけない」とし、韓国経済が直面している構造的な問題を取り上げた。金副議長は「最近、『経済をしようという意志』が企業家にあるのか、経済政策を能動的に企画して熱情的に運用しようという意志が公務員社会にあるのか」と問いかけた後、経済を育てようとする意志よりも分け合おうという意志がさらに強い雰囲気、時代の流れに逆行する複雑多様な規制、労使間の不均衡などを問題に指摘した。

金副議長は経済チームの誤った政策のため企業が海外に本社と工場を移そうとする動きが随所で感知されていると伝えた。そして「半導体特需サイクルが終わる兆しが見え、中国の『製造２０２５』が津波のように押し寄せるが、我々は何をしているのか。対応が見えないのは私の無知のためだろうか」と問題を提起した。

金副議長は韓国経済新聞との電話で「経済が崩れているのに政府内では大丈夫だという声ばかり出ているので、論争を呼び起こそうとして意図的にコメントを載せた」と話した。金副議長は「内閣と青瓦台経済ラインが景気指標を総合的に判断せず、見たいところだけを見ようとするのが問題」とし「政策を展開する時、正義感も重要だが、同時に副作用をどう極小化するかも考えなければいけない」と強調した。