日米防衛相が先月末の会談で、在韓米軍を含むアジア太平洋地域内の抑止力を維持することに合意したことが分かった。小野寺五典防衛相が記者らにこうした内容を明らかにしたことが確認された。

小野寺防衛相は８日、記者らに対し、「トランプ米大統領が在韓米軍の縮小案を準備するよう国防部に指示した」という３日（現地時間）のニューヨークタイムズの報道について「米国防総省が『米軍の体制には変化がない』とすでに報道を否定したと把握している」と述べた。

続いて「先月２０日に（ワシントンで開催された）日米防衛相会談でも『在韓米軍をはじめとするアジア太平洋地域の米軍抑止力を確実に維持していくことが重要だ』という認識でマティス国防長官と一致した」と説明した。「在韓米軍を含むアジア太平洋地域の米軍抑止力は地域の平和と安定に不可欠だ」と話しながらだ。

小野寺防衛相の発言のように日本は「地域内の安保上のバランスを崩すおそれがある」「中国とロシアが地域内で影響力を強める状況であり、朝鮮半島の平和が進展しても在韓米軍の存在は必要だ」という論理で在韓米軍の撤収や縮小に反対する立場だ。実際、米国にも持続的に反対の意思を伝えてきた。

これに関し日本経済新聞は「韓国と北朝鮮は非核化と並行して平和協定の交渉を進める方針で、韓国に駐留する米軍の扱いも隠れた焦点となる」と分析した。「停戦協定を平和協定に転換する過程で役割や規模を巡る議論は避けて通れない」と伝えながらだ。同紙は「中国は地理的に近い在韓米軍の存在を警戒する。規模縮小や撤退は早期非核化に向け中国の協力を引き出す呼び水になるとの見方がある」と紹介した。

政策研究大学院大の道下徳成教授は同紙のインタビューで「在韓米軍が撤退・縮小すれば、朝鮮半島が不安定になるリスクが高まる。中国の韓国への影響力が強まり、地政学上、日本が対中国で最前線に立つため大きなコストを負う」と述べた。