「圧力の日本ｖｓ対話の韓中」。

９日に開かれる韓日中首脳会議を控え、「北朝鮮非核化」の構想と方法で３カ国が隔たりを見せている。圧力路線を維持する日本、対話に重点を置く韓国・中国がそれぞれ違う言葉を述べている。２日後に迫った韓日中首脳会談で３カ国が共同声明を出せるかどうかという懸念も強まっている。

６日の東京新聞は複数の日本政府関係者の言葉を引用し、「日中韓３カ国共同宣言で『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）』を共通目標と位置付け、実現を目指す方針を明記」と報じた。また「北朝鮮に対して『圧力を維持し、非核化へ具体的行動を要求する』との趣旨の文言を盛り込む方針」とも伝えた。

ＣＶＩＤ明記は３日前に青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が否認した内容だ。ところがまた日本政府の関係者の口を通じて報道された。３日にも青瓦台は「韓日中首脳会議でＣＶＩＤの内容が入った共同宣言が採択されるだろう」という日本メディアの報道を否認した。

非核化方式をめぐっても日本と中国の摩擦が続いている。安倍晋三首相と習近平国家主席の４日の電話会談で、両首脳は北朝鮮の非核化を目指すという点については意見が一致した。しかし安倍首相は「検証可能で不可逆的な方法で非核化（ＣＶＩＤ）を実現するまで圧力を維持すべき」と主張したが、習主席は冷淡だった。習主席は「非核化と韓半島（朝鮮半島）の平和体制構築を同時に進めるべき」という立場を守った。

大筋では両首脳が合意したように見えるが、履行方法の第一歩から異なる姿だ。朝日新聞は６日、「中国では日本が圧力ばかり訴えるなら議論に加える必要はないという意見まで出ている」と伝えた。

東京新聞は「中国は非核化に対して段階的な制裁緩和や経済支援などの見返りが必要だという立場に近いが、日米韓は短期間内の核廃棄実現を目標にするだけに『段階的な措置』には否定的」とも伝えた。

日本は拉致被害者問題も宣言文に盛り込むことを望んでいる。東京新聞は「日本政府は拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決という立場を反映させる方法を摸索中」と伝えた。しかし韓国、中国は賛同しない雰囲気だ。４日の日中首脳間の電話会談でも立場の違いが表れた。

日本政府は電話会談で安倍首相が拉致問題解決のための協力を要請し、両首脳は「拉致問題の早期解決で意見を一致させた」と説明した。「習主席が日本の立場を理解しているという印象だった」という解説まで付けた。しかし中国側の説明では拉致問題への言及が全くなかった。

韓日中３カ国がこのように意見調整をめぐり激しく駆け引きしているのは、６月初めに開催される予定の米朝首脳会談を控えて予備会談の性格を持つからだ。３カ国ともに米朝首脳会談に各国の立場を優先的に反映させるために力比べをしている。

特に日本は今回の会議の主催国として自国の立場を最大限に反映させたい考えだ。「日本パッシング」の声が続く中、拉致問題に必ず言及しようとするのも同じ脈絡という分析だ。

朝日新聞は「日中韓首脳会談は各国の立場の違いを埋められるかが焦点」とし「３カ国がどこまで協力できるかは非核化イシューの今後の展開にも影響を及ぼすだろう」と分析した。