輸出入銀行がＳＫハイニックスの東芝半導体事業買収を支援するため８０００億ウォン（約８１６億円）規模の円建て融資を行うことにした。

輸出入銀行関係者は２日、「東芝のメモリー事業部買収を推進中のＳＫハイニックスが８０００億ウォン相当の円建て融資を輸出入銀行に要請してきた。関連国の承認を得る条件で貸し付けることで内部決定された」と話した。ＳＫハイニックスは東芝メモリー事業部買収に向けた総投資規模を４兆ウォンと予想しており、このうち８０００億ウォン規模は為替ヘッジ次元から借り入れにより調達するという計画だ。

輸出入銀行関係者は、「韓国の銀行のうちＳＫハイニックスが要求する融資規模と条件に合わせられる所は輸出入銀行しかない。ＳＫハイニックスは大企業ではあるが中国との半導体技術格差を維持するために融資支援をする必要があると判断した」と説明した。産業銀行の場合、同一人・同一借主与信限度の問題からＳＫハイニックスに対する貸し付け余力がほとんどないという。

ＳＫハイニックス、米ベインキャピタル、日本の官民ファンド産業革新機構などが主軸となる韓米日連合体は東芝の半導体事業を２兆円で買収することにし昨年９月に契約した。韓米日連合体は中国の反独占審査だけ通過すれば買収を完了できる。ＳＫハイニックスは東芝メモリー事業部を買収すれば２大株主に上がる。ただし議決権株式が今後１０年間１５％以下に制限され、１０年間東芝のメモリー機密情報に対するアクセスが遮断される。

問題は中国政府だ。一部では中国と米国の間の貿易対立が大きくなっており、中国政府が韓米日連合体の東芝買収に対する承認を先送りしていると分析している。クアルコムのオランダＮＸＰ半導体買収など米国企業が関連した大規模買収合併取引の足を引っ張っているのと同じ次元という説明だ。さらに中国は「半導体崛起」を宣言し、韓米日連合体が東芝のメモリー事業部を買収すれば技術格差がさらに広がることを懸念していると伝えられた。

これに対し業界関係者は「中国当局の承認が遅れているがけ水面下では関連作業が活発に進んでいる。ＳＫハイニックスの東芝半導体事業買収は近く将来成就するものとみている」と話した。