<南北首脳会談>交流・協力を加速…「制裁に穴」懸念も
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.05.02 11:39
南北(韓国・北朝鮮)が首脳会談で約束した交流・協力活性化の準備を急いでいる。しかし国際社会のきめ細かい対北制裁網のため、実質的な協力を実現するのは容易でない状況だ。
文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月30日の首席補佐官会議で、板門店(パンムンジョム)宣言の後続措置に関し「すぐに開始できることは速やかに推進し、条件を整える必要があるものは事前調査研究から始めてほしい」と述べた。「条件」とは対北朝鮮制裁によるさまざまな制約と見ることができる。
政府が鉄道と道路網の連結に注目するのも対北朝鮮制裁のためだ。板門店宣言は「南北は東海(トンヘ)線および京義(キョンウィ)線鉄道と道路を連結して活用するための実践的な対策を進めていくことにした」と規定した。昨年9月に採択された国連安全保障理事会決議2375号は、対北朝鮮投資および合弁事業を禁止しながらも例外を設けた。第18項で「非商業的で利潤を創出しない公共インフラ事業には制裁を適用しない」と定めている。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「安保理制裁は北との経済協力を全面封鎖するのではなく、大量破壊兵器の開発に使用可能な資金をターゲットにして遮断する『スマート制裁』であり、このような側面で公共インフラは例外と認めている」と説明した。