韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２日、文正仁（ムン・ジョンイン）外交安保特別補佐官の在韓米軍撤収関連の主張に対し、平和協定締結とは無関係であると明らかにした。文特別補佐官の発言によって、米朝首脳会談で非核化議論が進展した場合、在韓米軍撤収問題が本格的に議論される可能性があるという観測が提起されると、文大統領が直接これにブレーキをかけたとみられる。

文大統領は「在韓米軍は韓米同盟の問題だ。平和協定締結とはいかなる関係もない」と述べたとキム・ウィギョム青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官がこの日、記者会見を通じて明らかにした。

あわせて任鍾皙（イム・ジョンソク）秘書室長は文特別補佐官に電話をかけて大統領のこのような言葉を伝えた後、「大統領の立場に混乱をまねかないようにしてほしい」と話したとキム報道官は伝えた。

これに先立ち、文特別補佐官は先月３０日、米外交専門紙「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｓ）」に掲載された「韓半島（朝鮮半島）の真の平和の道」の寄稿文の中で「韓半島平和協定が締結されれば、在韓米軍の持続的な駐留を正当化しにくくなる」と主張した。

これについて、青瓦台の核心関係者は、この日記者団に対し、「文正仁氏は特別補佐官ではあるが、一方では思想の自由と表現の自由を享受する教授だ。文大統領が特別補佐官に任命したのも豊富な政治的想像力の助けを借りようとしたもので、その言葉に縛られるものではない」と説明した。また「在韓米軍問題は文大統領もすでに発言したところがある」とし「平和協定以降も在韓米軍の駐留は必要だと考えている」と明らかにした。