「サムスン電子などＤＲＡＭ価格で談合」米国で集団訴訟提起

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.30 08:35

米国でサムスン電子、ＳＫハイニックス、米マイクロンを相手取り消費者集団訴訟が提起される。

２９日の関連業界と外信によると、米大型法律事務所のハーゲンスバーマンは「消費者が使う電子機器に搭載されたメモリー半導体の価格が不法につり上げられた可能性がある。２０１６年と２０１７年にスマートフォンとコンピュータなどを購入した米国の消費者はだれでも集団訴訟に参加できる」と明らかにした。ＤＲＡＭシェアの９５％以上を占めるこれら３社が談合してＤＲＡＭ価格が引き上げられ、これにより消費者の価格負担が大きくなったというのがこの法律事務所の主張だ。

ハーゲンスバーマンは２００６年にも韓国、米国、ドイツの企業に同様の訴訟を提起し３億ドルの民事賠償金を受け取ったと強調した。

韓国の半導体業界は談合疑惑を一蹴した。業界関係者は「ＤＲＡＭなどメモリー半導体価格は供給不足現象が続いて大きく上がったもの。現在半導体業界はどの分野より激しく技術・価格競争を行っている」と話した。