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<南北首脳会談>金正恩委員長、核実験場閉鎖公開の狙いは?

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.30 08:40
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北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日、南北首脳会談で豊渓里(プンゲリ)核実験場を5月中に閉鎖し、これを対外的に公開すると述べたのは、米国がこれまで強調してきた「実質的行動」の最初の処置となる可能性がある。従来とは違い最初の協議から北朝鮮の絶対権力者である金委員長が出てきた「トップダウン」方式だったため可能な決定だった。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は29日、板門店(パンムンジョム)宣言になかった重大な合意2件を公開した。北部の核実験場(豊渓里核実験場)の閉鎖に韓米の専門家およびメディア関係者を参観させること、韓国より30分遅い平壌(ピョンヤン)標準時をソウル標準時に合わせることに金委員長が合意したということだ。2件ともに南北が事前調整した議題ではなかった。会談の途中に電撃的に合意し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「これを発表してもかまわないのか」と提案すると、金正恩委員長はその場で「対外的に発表してもよい」と答えた。

尹首席秘書官は「豊渓里核実験場の閉鎖の公開は、今後議論される北核検証の過程で先制的、積極的に動くという意志を表したものだ」と意味づけた。青瓦台は豊渓里核実験場の閉鎖時点は米朝首脳会談の前がよいとみている。米朝首脳会談を控えて金正恩委員長が米国に送る信号と解釈しているからだ。

実際、最近訪韓したソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)は北朝鮮の誠意を確認する実質的な措置として豊渓里核実験場の閉鎖に言及した。「今まで見たものは北朝鮮の言葉だけだ。我々が期待するのは実際に核実験場を閉鎖することであり、これは良い信頼構築措置の一つになる可能性がある」(24日)と話した。金正恩委員長が3日後にこれに呼応したのだ。

金正恩委員長の意図に関してはいくつか解釈がある。北朝鮮は2008年6月に寧辺(ヨンビョン)の5000キロワット冷却塔を爆破した。爆破の場面を当時の米国務省のソン・キム韓国課長(現駐フィリピン米大使)が現場で見守り、CNN放送なども生中継した。米国は同年10月に北朝鮮をテロ支援国リストから除外した。しかし北朝鮮は2013年4月、原子力総局報道官の名義で「ウラン濃縮工場をはじめとする寧辺のすべての核施設と共に5000キロワットの黒鉛減速炉(原子炉)を再整備して再稼働する措置を取る」と発表し、すべての約束を覆した。

金正恩委員長は今回の4・27会談で豊渓里核実験場閉鎖の意志を明らかにしただけで、寧辺核施設には言及しなかった。英国軍事情報分析会社IHSマーケットのエリソン・エバンズ・アジア太平洋国家危機担当副代表は「北朝鮮は米国と同盟国が考える非核化を依然として避けているのが確実」とし「北朝鮮が特定の核実験場に対する査察を受け入れることはあっても、すべての核施設に対する接近は受け入れないだろう」と分析した。

実際、板門店宣言で表れた北朝鮮の非核化意志がどれほど明瞭かについては依然として疑問符がつく。板門店宣言は3章(南北関係の画期的改善、軍事的緊張緩和の努力、平和体制の構築)13条項からなるが、非核化問題は最後の13項で言及された。

朴仁フィ(パク・インフィ)梨花女子大国際学部教授は「新しい韓半島(朝鮮半島)を開いていく準備というのは北の具体的な非核化の行動措置を前提にしたものだが、そのような部分が板門店宣言にはない。非核化関連の内容が独立的な部分として扱われたとすれば、これをすぐに北の非核化の意志表現と解釈できるが、そうでない点が残念だ」と指摘した。

これに対し青瓦台は「肉声を含めていくつかの経路で金委員長の非核化の意志を確認した」という立場だ。尹永燦首席秘書官は「(金正恩委員長が) 『今後、頻繁に会って米国との信頼が築かれ、終戦と不可侵を約束すれば、我々が核を持って生きる必要はない』と話した」と伝えた。これは、鄭義溶(チョン・ウィヨン)青瓦台国家安保室長が先月、特使団を導いて北朝鮮を訪問した当時に掲げた非核化条件と似ている。鄭室長は、金正恩委員長が「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消し、北朝鮮の体制が保証されるなら、核を保有する理由はない」と述べた、と伝えた(3月6日)。

しかし米国は「条件のない非核化」を望んでいる。峨山政策研究院の申範チョル(シン・ボムチョル)研究委員は「金正恩委員長が北に対する脅威を韓米同盟と結びつけて『脅威がすべて解消した後に最終的に核兵器を放棄する』という意図なら、米朝首脳会談は難航が予想される」とし「この場合、核は後回しになり、優先的に米本土に脅威となる大陸間弾道ミサイル(ICBM)から交渉するという論理も可能になる」と懸念を表した。

金正恩委員長の体制の安全要求は国内政治用の名分という解釈も出てくる。世宗研究所のウ・ジョンヨプ研究委員は「北が今まで米国に対抗する手段として核を開発したと内部に宣伝してきたが、核を突然放棄するには住民が納得するほどの名分を米国が提供してほしいという意味とも考えられる」と話した。

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