２０１８南北首脳会談準備委員長の任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長は２６日、首脳会談の日程に関する記者会見で「我々の特使団が平壌（ピョンヤン）を訪問して確認した（金正恩国務委員長の）非核化の意志を両首脳が直接どの水準で合意できるか、これをどんな表現で明文化できるかが難しい部分」と明らかにした。任室長が述べたように２７日の南北首脳会談の成敗は、非核化に関してどのレベルの合意が出るかにかかっている。

今まで金正恩（キム・ジョンウン）委員長の非核化意志は伝言の形で伝えられたのがすべてだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は北朝鮮訪問を振り返りながら「北側は韓半島（朝鮮半島）非核化の意志を明確にした」と明らかにした（３月６日）。中朝首脳会談後に中国側は金正恩委員長が「先代の遺訓を受け継いで朝鮮半島非核化の実現に注力するというのが一貫した立場」と述べたと発表した（３月２８日）。鄭室長が明らかにした金正恩委員長の非核化意志には「北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制が保証される場合」という２つの条件も付いていた。

◆履行ロードマップは米朝間で議論か

２７日の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談で金正恩委員長は初めて自分の口から非核化に対する考えを明らかにすることになる。トランプ米大統領も金正恩委員長のメッセージに注目している。トランプ大統領は「非核化＝北朝鮮の核兵器除去」と規定している（２４日、米仏首脳会談後の記者会見）。

専門家らは南北首脳間の核関連合意のキーワードに「完全な」を挙げた。文大統領も何度か強調した完全な非核化は、米国が目標とする完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄（ＣＶＩＤ）につながる。峨山政策研究院のチャ・ドゥヒョン研究委員は「南北首脳会談が米朝首脳会談へ進む中間地点で開かれるだけに、従来の原則的な非核化意志とは違う『完全な非核化』目標を金正恩委員長の口からはっきりと確認する必要がある。核運搬手段のミサイルまで明確に含む意味の『包括的非核化』という約束が出てくればさらによい」と述べた。

◆「北にトランプタワーを建てれば…」

２６日、首脳会談メインプレスセンターが設置された京畿道一山（イルサン）の韓国国際展示場（ＫＩＮＴＥＸ）で特別討論会が開かれた。文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は、「北朝鮮が非核化の条件として要求する体制の保証とは何か」という質問に対し、「北が本当に望むのは大同江（テドンガン）にトランプタワーを建設したり、平壌（ピョンヤン）にマクドナルド店をオープンすること」とし「そうしてこそ米国の軍事的な攻撃でも安全が保証されると北は考えるだろう」と述べた。

核心議題の非核化は文大統領と金正恩委員長が直接会って談判する問題だ。会談の前日まで合意文の発表形式や場所などを確定できないのもそのためだ。任室長は「合意の内容と水準に基づいて（形式と場所を）決めることにした」とし「韓半島の完全な非核化まで首脳間で共感を形成できるかは参謀陣が決められない部分」と話した。対北朝鮮筋は「その間の接触で北側は『核は最高指導者が決めること』という立場を維持してきた」と伝えた。結局、金正恩委員長の具体的な発言が出てくるかがカギだ。

しかし非核化の具体的な措置や履行ロードマップは米朝首脳会談で議論される可能性が高い。外交筋は「今回はまず韓米朝の非核化接近法に対する共通分母を最大限に広げておくことが重要だ」とし「ただ、韓米は非核化プロセスの圧縮を重視するため、金正恩委員長が初期の措置に関して時期を特定できなくても『できる限り早期に』という形のあいまいな言及でもすれば意味があるだろう」と話した。

◆米国の核の傘を除去する「非核地帯化」カード？

すでに核武力完成を宣言した北朝鮮が従来の「非核地帯化（ｎｕｃｌｅａｒ　ｆｒｅｅ　ｚｏｎｅ）」主張に関する要求をするかどうかも注目される。北朝鮮が使う非核地帯化の概念は、核保有国が特定地域で核を使用しないというものだ。北の核を問題にするのなら米国の核の傘から取り払うべきというのが北朝鮮の主張だ。北朝鮮は２０１６年７月の政府報道官声明でも、非核化５大条件の一つとして韓半島周辺での米国の核戦略資産展開を中断するよう要求した。

もう一つの核心議題は韓半島の恒久的平和の定着だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は２５日、「（南北首脳が）不安定な停戦体制の代わりに平和体制を定着できる制度化された平和構築案に共感するだろう」と明らかにした。このため平和協定を念頭に置いた終戦宣言に対する共感を確保し、南北間の軍事的緊張緩和および信頼構築措置などに合意するのが政府の目標だ。具体的には非武装地帯（ＤＭＺ）内の警備警戒所（ＧＰ）撤収など実質的な非武装化、ソウルと平壌への代表部連絡事務所設置、離散家族再会行事の定例化などが挙がっている。特に南北の公式随行団に軍核心ライン（宋永武国防部長官・鄭景斗合同参謀議長－李明秀総参謀長・朴永植人民武力相）が含まれ、軍事的対決の終息などのための具体的措置の合意が期待される。

南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授は「延坪（ヨンピョン）海戦、木箱入り地雷挑発など過去のような衝突の再発を防ぐためにも今回の合意で『南北間でいかなる場合にも武力を使用しない』という明示をする必要がある」とし「ただ、我々の安保を脆弱にする方向に向かってはいけない。ＧＰを後ろに下げても休戦ラインの異常状況にどう対処するかは対策がなければいけない」と話した。２６日に開かれた特別討論会で国家安保戦略研究院のチョ・ソンリョル研究委員は「南北平和協調案を提示し、国会の同意手続きなどを踏む法制化が進められるべきだ」と述べた。

◆南北首脳会談の定例化も関心

南北首脳会談定例化の合意や文大統領の平壌訪問などに関する発言が出てくる可能性もある。金正恩委員長は２月、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の開会式に金与正（キム・ヨジョン）労働党中央委第１副部長を特使として派遣し、文大統領を平壌に招請した。これに対し文大統領は「条件を整えて成功させていこう」と答えた。

特別討論会に参加した梁茂進（ヤン・ムジン）北朝鮮大学院大学校教授は「今回の会談場所が板門店（パンムンジョム）南側という点で、次は板門店の北側という形で定例化のきっかけになるかもしれない」と話した。