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【時論】手が届きそうな非核化と平和…錯視警戒が必要(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.04.26 13:49
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4・27南北首脳会談が目の前まで近づいた。1月初めから北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は破格的な言動を見せ、平壌(ピョンヤン)発で変化した政策の発表が続いた。こうした流れを見ると、今回の会談は韓半島(朝鮮半島)の平和と非核化に向けた決定的な転機になるという期待感を与える。4月20日に開催された北朝鮮労働党第7期第3次総会の結果もこうした延長線上で解釈できる。この総会を通じて北朝鮮は豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射試験中断という方針を電撃的に発表した。

ところが冷静に見ると、今は全般的な北朝鮮非核化過程の極めて初歩的な段階にすぎない。北朝鮮の完全かつ包括的な非核化は単なる凍結やモラトリアムで終わるのではない。平壌が保有する濃縮ウランとプルトニウムの処分、核施設の閉鎖または撤去、すでに武器化したかもしれない核弾頭とミサイルの解体、さらに核・ミサイル試験関連データと技術の廃棄および関係者の転職など、さまざまな課題が残っている。各段階でこうした問題が実質的に履行されたかどうかを確認する査察と検証が伴うのは言うまでもない。

昨年まで「非核化」という言葉自体に言及することも拒否した北朝鮮の従来の立場を考えると、最近見せたこの程度の態度の転換だけでも非常に意味あるものとして映るだろう。しかし平壌は現在、核とICBMに対する宣伝的なモラトリアムをしたにすぎない。これはすでに2、3年前から北朝鮮が非核化措置のために履行しなければならない先決課題だった。さらに我々が留意すべきことは、このようなモラトリアムを宣言した平壌の論拠だ。

伝えられている内容とは違い、北朝鮮は「並進路線」を放棄すると言ったことはない。並進路線の基調の下で経済発展に力を注ぐと述べただけだ。4月21日付の労働新聞は「(金正恩委員長が)経済建設と核武力建設を並進することに対する(…)歴史的な課題が貫徹されたということを誇り高く宣言した」という説明をつけた。並進路線がすでに達成されたという意味だ。また「いかなる核実験と大陸間弾道ロケット実験も必要がなくなった」と主張した点に注目しなければいけない。
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