韓国ＧＭが法定管理（会社更生法に相当）に入れば年内に約３０００人の職員が解雇され、生産施設の一部が閉鎖されるとの見通しがある。法定管理によって韓国市場における韓国ＧＭの位置づけが狭まれば、追加の構造調整が避けられなくなる。裁判所が今のところは韓国ＧＭを生かすほうに決めても、米国ＧＭ本社が段階的な撤収に入れば、結局は清算手続きを踏むことになるとの懸念も提起されている。

２２日、韓国自動車業界によると、韓国ＧＭが法定管理を申請した場合、年内に３０００人余りの職員が整理解雇される可能性が高いと専門家は予想している。当初、韓国ＧＭは５年間の定年退職など自然減少方法で、職員数を現在の約１万３０００人から２０２２年１万人水準に減らす計画だった。

設備構造調整も続けられる見通しだ。富平（プピョン）１・２工場を一つにして昌原（チャンウォン）工場を閉鎖するといううわさが広がっている。小型スポーツユーティリティー車両（ＳＵＶ）の「ＴＲＡＸ（トラックス）」など主力車種の生産を中国工場に振り分ける案を検討しているという話もある。こうなれば韓国には研究およびデザインセンター、販売組織だけが残ることになるというのが業界の見方だ。

法定管理に入れば内需販売量が急減する可能性が高い。韓国ＧＭがことし２月、群山（クンサン）工場を閉鎖すると発表すると当時に内需販売量が半分になった。いつ韓国を離れるかも分からない会社の車を買っても、整備などアフターサービス（ＡＳ）で不便を強いられるかもしれないとの不安が反映されたという説明だ。販売量減少は追加の構造調整を呼ぶなど悪循環につながりかねない。

約３０００カ所に達する韓国ＧＭ協力企業の多くは倒産危機に立たされる。協力企業が雇用している人材は１５万人以上と推定される。韓国ＧＭの１次協力会社３００カ所余りのうち、２００カ所は現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車、双龍（サンヨン）自動などとも取り引きしているため、韓国の自動車産業生態系が崩壊するのではないかとの懸念の声も出ている。

群山工場閉鎖後、全羅北道（チョルラブクド）群山地域の中小企業は「通貨危機のときよりも厳しい状況だ」と訴えている。