北朝鮮が２０日、労働党の中央委員会総会を開き、２０１３年３月に提示した経済・核「並進路線」を終了させ、「経済建設に総力を集中」という新しい戦略路線を決めた。総会に出席した金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は「経済建設に総力を集中する新しい戦略的な路線は、最も科学的であり革命的な路線になる」と述べたと、北朝鮮国営の朝鮮中央通信が２１日報じた。中央委員会総会は北朝鮮の戦略と政策について議論して決定する最高決定機構であり、したがってこの日の決定が当分は北朝鮮の政策基調となる見込みだ。問題はこうした決定の根底にある金正恩委員長の思惑だ。

北朝鮮は具体的に２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を中断し、豊渓里（プンゲリ）核実験場（北部核試験場）を閉鎖することにした。核実験やミサイル発射試験など軍事的な緊張を高める行為を中断するということだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこれまで公開的に北核問題解決の「入口」と見なしてきた凍結の出発点と見ることができる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）とトランプ米大統領が北朝鮮の発表直後（２１日）に歓迎するという意向を明らかにしたのもこのためだ。青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は「韓半島（朝鮮半島）非核化に向けた意味のある進展」、トランプ大統領は「良いニュースであり大きな進展」と表現した。

これに対し国家情報院傘下の国家安保戦略研究院は「核実験場の閉鎖は査察を受け入れる可能性の暗示」とし「核実験場の査察を示唆したのは核兵器化技術レベルの公開を前提にするものであるため、果敢な非核化の意志と解釈することが可能」と分析した。南・北・米の連鎖首脳会談を控え、非核化のための実質的な措置が必要だという米国の要求に呼応したということだ。イ・ギドン国家安保戦略研究院副院長は「ポンペオ次期米国務長官の訪朝後にこういう決定を出したのは米国と事前調整があったということ」と話した。

毎年１回の総会を昨年１０月以来６カ月ぶりに開いて核実験中止カードを出したのは「体制の保証と経済協力があれば非核化手続きに入ることが可能」というメッセージという解釈も可能だ。また、核は駆け引きの対象でないという立場を維持してきた北朝鮮が今後、韓米との首脳会談で非核化を核心議題として扱い、これに伴う後続措置を履行する場合に備えた対内的な「予防注射」という性格もある。住民が受ける衝撃を減らそうという布石ということだ。

しかし金正恩委員長が核・ＩＣＢＭ実験だけを中止して核放棄に言及しない点については懐疑的な見方も少なくない。特に「実験の中止」であって「生産の中止」でないという点に注目する必要があるという指摘が出ている。「すでに生産した核兵器と高濃縮ウラン（ＨＥＵ）などは保有する」「実験は中止しても研究は続けて核兵器の生産はする」という意味である可能があるからだ。

実際、金正恩委員長が実験を中止すると明らかにした根拠は核武力の完成だ。北朝鮮は総会の決定文で「核兵器兵器化の完結が検証された条件でもう我々にはいかなる核試験と中長距離・大陸間弾道ロケット試験発射も必要がなくなった」と発表した。また「核試験の中止は世界的な核軍縮のための重要な過程であり、わが共和国は核試験の全面中止のための国際的な志向と努力に合流する」と述べた。核は維持しながら核保有国として義務を履行するということだ。

ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長は「非核化でなく核保有宣言」と評価した。過去の北朝鮮の前歴のために疑心は多い。北朝鮮は２００８年６月に寧辺（ヨンビョン）核施設冷却塔を爆破したが、その後、核開発に専念した。金正恩体制で初めて出てきた米朝合意の２０１２年２・２９合意でも核実験の中断と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察に同意しながら、２カ月も経過していない４月１３日に長距離ミサイルを発射した。

金英秀（キム・ヨンス）西江大政治外交学科教授は「従来の並進路線から核を抜いたからといって核を放棄するという意味ではない」とし「まだ北の意図を断定するのは早いが、労働党総会の結果だけを見ると懸念される部分がある」と述べた。

一方、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一研究院長は「北の発表は行間を読み取ることが重要」とし「表面上では核保有宣言の再確認だが、文在寅大統領の特使と米国・中国に非核化の意志を明らかにした後に出てきた流れであることを考慮すると、首脳会談を控えた先制的な信頼構築措置の一環と見るべきだろう」と説明した。