４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。

文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など多くの挑発を続けてきた。今はもう核兵器まで開発して脅威を与えている。韓国の国民は北朝鮮の挑発に絶えず苦しめられ、韓半島に永久的な平和が定着することを強く望んでいる。したがって「停戦体制」の「平和体制」転換は重要であり原論的に正しいことだ。

しかし時期と条件が問題だ。終戦宣言や平和協定を急げば事態はこじれる。ベトナムがそうだった。米国など国際社会は１９５５年から始まった長いベトナム戦争を終えるために７３年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、１０万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、１００万人が収容所に送られた。そのような過程を経て現在のベトナムで再誕生した。２１世紀最大の悲劇に挙げられるイエメンの内戦も同じだ。１９９０年に南・北イエメンが合意して統一したが、権力の分配と差別で９４年にまた戦争が発生した。イエメンは依然として内戦状態だ。このため終戦宣言への動きを歓迎しながらも一方では懸念の声もある。

韓半島終戦宣言と平和協定が我々にとって重要である理由は、韓国の安全保障システムへの影響力が大きいからだ。終戦宣言を経て平和協定を締結すれば、韓半島の安保を維持する重要な車輪である国連軍司令部が解体されるというのが理由だ。国連司令部は、１９５０年の北朝鮮の南侵で発生した韓国戦争で韓国を守るための国連安保理決議で創設された。韓国戦争当時、国連司令部は北朝鮮の侵攻を防ぐ実質的な戦争遂行者だった。また国連司令部は戦争が発生すれば国連参戦国が送る戦闘力を受け入れるハブの役割を担う。

それだけでない。国連司令部は横須賀の米第７艦隊司令部など核心在日米軍基地を後方支援基地として使用できる法的根拠でもある。平和協定が締結されれば韓米連合司令部も存在する名分がなくなる。結局、平和協定の締結は北朝鮮の挑発に備えた韓米戦争遂行体制の瓦解につながるおそれがある。その時は在韓米軍が存続しても大きな力を発揮することはできない。十分に準備ができていない状態での終戦宣言や平和協定はベトナムやイエメンの前てつを踏むことになりかねない。したがって北朝鮮が核を完全に廃棄して韓半島に確実な平和が定着するまでは極めて慎重に行動することが求められる。