では、労働生産性はそれだけ高まったのだろうか。日本生産性本部によると、２０１６年の韓国の労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国のうち３１番目だ。購買力を反映して金額にすれば１時間あたり３３．２ドル。最も高いアイルランド（９５．８ドル）の３分の１にすぎない。日本は４６ドルで韓国より３８％高い。韓国の場合、生産性は低いが最低賃金は政権の腕力に乗って上昇中だ。これが持続可能だろうか。生産性の向上なしに賃金を強制的に大幅に引き上げれば市場のどこかにしわ寄せが来る。今すぐには表れないとしても、巡り巡っていつか発病するものだ。

さらに時給１万ウォン目標を達成するために設定した暴力的な引き上げは企業の怨声を買った。引き上げるにしても段階的に進めるのが常識だ。米国・英国で最低賃金引き上げは雇用減少と関係がないという研究結果が出てきたのは引き上げ幅が緩やかだからだ。韓国のように急激に上げれば市場が対応できない。それでも今の計算方式と引き上げ幅に固執するのは労・政の過剰防御だ。

政府もそれとなく緊張はしているようだ。５日、公共調達に最低賃金引き上げ分を反映すると明らかにした。昨年の雇用安定資金支援などに続き、企業の負担を減らすためだという。乱暴な引き上げの衝撃は市場の余力で耐えがたいことを知っているということだ。

もちろんそのようにしても貧困層の生活が良くなればよい。しかし最低賃金引き上げは本当に正しい貧困対策なのだろうか。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は最低賃金勤労者のうち貧困層の比率を約３５％で算定したことがある。日本はこれより少ない。東京大・一橋大研究チームの分析の結果、最低賃金勤労者のうち年間所得３００万円未満の低所得層の世帯主は１５％にすぎない。年間所得５００万円以上の家庭の主婦・青少年が全体の５０％を占める。生活費・小遣いの足しにしようとアルバイトをする人たちだ。最低賃金を引き上げても必ずしも貧困層が恩恵を受けるわけではない。

最低賃金が貧困対策として有効でないということは立証されている。有効だと言い張るのは偽善と錯覚の間のどこかだ。これを政策として執行するのはゼロインが調整されていない銃を撃つのと変わらない。優秀な経済官僚がこれを知らないはずはない。そうではないと言って正しいことを言えばクビを切られるだけに、ただうなだれて合わない小銃の引き金を引いている。偽善と卑怯の塹壕の中に積もる薬莢には納税者の血痕がついている。

ナム・ユンホ／東京総局長


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