日本政府がまた、領土挑発に出た。

日本文部科学省（以下、文科省）は３０日、高校の「歴史総合」「地理総合」「公共」科目で「竹島〔独島（ドクト）の日本名〕と尖閣諸島が日本固有の領土だと教えるように学習指導要領を告示した。

先月１４日、日本文科省はこのような内容の学習指導要領草案を電子告示し、意見公募の期間を経た。韓国政府は日本側に強く抗議して是正を求めたが、日本政府は草案をそのまま確定した。

今回確定した高校学習指導要領は昨年の小中学校学習指導要領に同じ内容を盛り込んだことに続いたもので、日本政府は小中高校の全課程にかけて独島に対する領土歪曲の教育が可能な法的根拠を設けることになった。

学習指導要領は教育内容の根拠を定めたもので、教科書作成および検定の法的根拠となる。新しい学習指導要領は解説書と検定教科書作成などを経て２０２２年度の新入生から次々と使うことになる。日本政府は２００８年以降、学習指導要領の下位概念である学習指導要領解説書や教科書検定を通じて独島の領有権教育を強化してきた。この日、告示を通じて日本政府が１０年にかけて推進してきた小中高校全体の「学習指導要領－解説書－検定教科書」に至る領土歪曲教育の枠組みを構築したわけだ。

２００９年に改正された従来の高校学習指導要領には各学校で領土教育を行うようにしたが、独島や尖閣諸島を直接明示しなかった。今回の学習指導要領で歪曲された領土に対する教育課程が一層強化されたわけだ。約１カ月間にわたる意見公募の過程では「日本政府の主張を一方的に教えるのは不適切だ」という意見も提起されたことが分かった。

しかし、文科省は「我が国が正当に主張する立場を理解するのは主権国家の公教育では当然だ」として反対の意見を反映しなかった理由を説明した。また、独島をめぐる領有権主張を地図の要領に盛り込んだ理由に対して、小中学校で受けた教育との関連性を意識したものと説明した。

日本政府が領土挑発に再び出ることで領土歪曲教育問題が韓日関係にもう一つの悪材料になるものと予想されている。韓国外交部は３０日、駐韓日本大使館の要人を招致するなど、強力な抗議措置を検討していることが分かった。

北朝鮮の非核化議論で日本が疎外される「日本パッシング」が起きている中で、このような領土挑発は日本の孤立を一層加速化するという指摘が出ている。