米国と中国の貿易戦争の火の粉が韓国の半導体業界に飛んでくるか。中国が米国製半導体輸入を増やすと米国に提案したという報道が出て２７日のサムスン電子とＳＫハイニックスの株価が揺れた。

２６日のフィナンシャルタイムズ報道によると、中国は先週末に年３７６０億ドルに達する対米貿易黒字を減らすための案として米国製半導体輸入を増やすと米国側に提案した。中国は年間２６００億ドル相当の半導体を輸入するが、このうち米国製が占める割合は４％にしかならない。同紙は「中国側は韓国と台湾メーカーからの輸入量を減らし、代わりに米国製半導体をさらに買うと提案した」と報道した。

こうした中国の提案を米国が受け入れるかは不明だというのが同紙の解釈だ。米国が韓国・台湾との伝統的な同盟関係を考慮しないわけにはいかないためだ。

同日のニューヨークタイムズの報道は少し違った。中国が米国製半導体輸入を増やすと提案したが、米国がこれを拒否したと伝えた。米国は半導体輸入量ではなく中国の中央・地方政府が中国のメモリー半導体産業を補助していることを問題にしていると説明した。中国が新規半導体工場を設立し海外企業に技術移転を強制している上に、中国が半導体を自給自足すること自体が米国の半導体産業には脅威になるためだ。

貿易戦争勃発を避けようとする米国と中国が半導体分野でどのような合意に至るかは現時点では未知数だ。だが２７日の韓国証券市場では中国が米国製半導体輸入を増やし韓国製の輸入を減らしかねないという懸念から関連企業の株価が下落傾向を見せた。

サムスン電子は前日より１万５０００ウォン（０．６％）下落した２４９万９０００ウォン、ＳＫハイニックスは２６００ウォン（３．１％）急落した８万１４００ウォンで取引を終えた。

専門家は中国が米国製半導体輸入を増やしても韓国企業に及ぼす影響は大きくないと予想する。ＮＨ投資証券のト・ヒョンウ研究員は、「韓国企業の世界ＤＲＡＭ市場シェアは７０％、ＮＡＮＤ型フラッシュ市場のシェアは５０％を上回っており、中国が韓国産メモリー半導体輸入を減らすのは難しい。中国はメモリーより非メモリー半導体市場で米国製品の割合を増やす可能性が大きい」と話した。