安倍晋三ｖｓ小泉進次郎。

最近の安倍晋三首相の天敵は小泉進次郎・自民党議員（３６）だ。森友学園の国有地売却疑惑と財務省文書改ざん問題で窮地に立たされている安倍氏にとって、野党の攻撃よりも痛いのが自民党内部の批判だ。

ところで、その攻勢を主導している人物が小泉進次郎氏だ。小泉進次郎氏は小泉純一郎元首相の次男で、日本政界の若きスターと呼ばれて最高の人気を誇っている。日本メディアの「次期首相適合度」調査でも常に２～３位圏に位置している。

２５日、自民党党大会が終了した直後にも数多くの記者が小泉氏を取り囲んだ。約３０分にわたって小泉氏が語った言葉は、安倍氏にとってはまるで鋭利なナイフのようだった。小泉氏はまず森友疑惑に対して「政と官のあるべき距離感、与党と政府の関係、自民党のあり方、ポスト平成の政治の形とは何なのかなどの問題にまでつながっていくような、平成の政治史に残る大きな事件と向き合っているという認識を持っている」と述べた。

続いて「全世界の権力は絶対腐敗する。すべての権力はそうなる。だから権力側は自覚を持ち、権力の抑制という、謙虚な姿勢で臨まなければならない」とも述べた。

５年以上続いている「安倍天下の日本政治」に真っ向から批判するような語調だった。

安倍首相が意欲を燃やしている憲法改正問題についても「（国民投票で）野党の支持者や支持政党がない方も含めて賛成という機運が高まらなければ、国民投票で過半数の賛成は楽ではない」とし「信頼なくして憲法改正なしだ」と強調した。

小泉氏が批判の声をあげているのは今回が初めてでない。小泉氏は文書改ざん事件が明るみになると、「官僚だけに責任を押しつけるべきではない」と安倍氏に対して苦言を呈した。

日本メディアはこのような小泉氏の言動について「９月の総裁選挙戦にすぐに出馬する考えがないため、堂々と安倍氏批判することができる」と分析している。

実際、有力な「ポスト安倍」候補に挙がっている石破茂元自民党幹事長、岸田文雄自民党政調会長、野田聖子総務相らは安倍氏に対する露骨な批判は自制している雰囲気だ。

９月の総裁選挙を意識して慎重な姿勢を取っているのだ。「出る杭は打たれる」という党内の雰囲気の中で、先に旗を掲げて風当たりを強く受けるようなシナリオを避けるためだ。

一方で、「まだ３０代中盤で９月の総裁選挙戦への挑戦はまだ早すぎる。次の機会を狙うだろう」という予想が出ている小泉氏の場合、より自由な立場で自己主張することができるといえる。

最近、安倍内閣の原発政策などに対して毒舌に近い批判を浴びせている父親の小泉純一郎氏と一緒に父子が安倍氏をはさみ撃ちにしている格好だ。

一方、前日の党大会で自民党が「自衛隊明記」の改憲案を発表し、安倍氏が「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と述べて強力な改憲意志を表明したことに関連し、多くの日本メディアは２６日付の紙面で懐疑的な反応を示した。

朝日新聞は「森友疑惑で支持率が急落し、総裁３選も不透明な状況で、改憲案の年内の国会発議は困難な状況になってきた」と報道した。

さらに安倍氏に近い産経新聞も「来年は参議院選挙や天皇の退位などの巨大行事が続く。今国会中に与党の足並みだけでもそろえなければ、発議は２０２０年東京五輪・パラリンピックの後まで先送りされかねない」と否定的な見通しを伝えた。

日本経済新聞が２３～２５日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は２月末調査の５６％から１４％ポイント下落した４２％だった。下落幅は安倍内閣が２０１２年１２月に発足して以来、同紙が実施した世論調査で最も大きかった。

またテレビ朝日系のＡＮＮが２４～２５日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は１カ月前に比べて１１．７％ポイント落ちた３２．６％だった。