「英国人は過度な福祉で工場の生産性が落ちれば倒産することもあるという事実をすでに経験した」。

英ウォリックシャー州ウォリックからウェスト・ミッドランズ州コヴェントリーに移動するタクシーの中で運転手のトニー・リッジウェイさん（５７）はこのように語った。英国自動車産業の中心地だったミッドランド出身のリッジウェイさんは祖父から子どもまで３代が自動車工場で働いたという。

リッジウェイさんは「幼い頃、地域の人はほとんど自動車のコンベヤーベルトで働いていた」と振り返った。しかし英国自動車産業が沈滞期を迎え、フォード自動車ダゲナム工場で働いていた友人が一斉に失業者になったという。逆に数年前には息子の友人らがジャガーランドローバーのヘイルウッド工場に就職するのも見た。リッジウェイさんは「こうした浮き沈みを経験し、ストライキがすべてではないということを知った」と話した。

１９７０年代の英国経済は国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援を受けるほどだった。それでも当時の労働組合はより多くの福祉を要求してストライキを続けた。いわゆる「英国病（Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｄｉｓｅａｓｅ）」だ。

韓国が現在経験している問題をすでに４０年間ほど経験した英国は、協力的な労使関係を構築するために制度を改編した。その一つが団体協約だ。実際、現代車・韓国ＧＭなどの韓国企業とボクスホールなどの英国企業の団体協約の内容を比較すると、多くの違いがある。

例えば、労働組合の活動方式を規定した条項が挙げられる。現代車の場合、労働組合が修練会・選挙・行事などの組合活動をする場合、使用者側に「通知」さえすればよい。一方、ボクスホールは組合活動をする場合、使用者側からあらかじめ「承認」を受けなければいけない。

組合活動の範囲に関する規定も違う。英国では勤労時間中の労働組合活動を原則的に禁止し、承認しても無賃金が原則だ。しかし韓国では労使が同意すれば労働組合の活動をしても労働した人と同じ月給を受ける。


＜危機の韓国自動車産業（下）＞韓国は新技術導入も労組の許諾が必要…英国は経営に干渉できず（２）