日本政府が安倍晋三首相と金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長による首脳会談への意欲をさまざまなルートを通じて北朝鮮に伝達した。共同通信が２１日、複数の消息筋を引用して報じた。韓国と米国が北朝鮮との対話に臨もうとしている状況で「ジャパンパッシング」の懸念が高まり、首脳会談で外交的孤立の打開を模索しているようにみえる。

共同通信によると、２００２年９月、小泉純一郎元首相の訪朝当時、双方が合意した「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」を踏まえて首脳会談成功につなげようとしている。日朝国交正常化および経済協力が盛り込まれた平壌宣言の履行が北朝鮮にとっても利益である以上、首脳会談を通じてこの問題を取り上げる考えだ。これとあわせて、日本の主要課題である日本人拉致問題と核・ミサイル開発問題の解決も求めていく狙いがある。

これに先立ち、今月１６日、安倍首相は文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で平壌宣言に言及し、南北および米朝首脳会談を契機に日朝対話を期待すると明らかにした。日本政府は日朝首脳会談を成功させるためには米国の協力が必須だとみて、翌月中旬に予定された安倍首相の訪米およびドナルド・トランプ大統領との会談で米国側の協力を要請する考えだ。