米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が現地で発生した６件の現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車事故と関連してエアバッグ問題を調査しているという。先行きの険しい現代・起亜自動車としては予想していなかった暗礁にぶつかった格好だ。過去の事例を見れば自動車のリコールは状況展開によりリコールだけで終わらないケースが少なくなかった。トランプ米大統領が登場して強化されている「米国優先主義」を考えるとそうした懸念をさらに振り払いにくいのが事実だ。日本車、欧州車を主に狙ってきた米国の攻勢が現代・起亜自動車にも向かっているという解釈が可能だ。

もしかすると今回の事態とも関連があるかもしれない米国の通商圧力の高まりもやはり韓国の自動車産業を締め上げているのは同様だ。トランプ大統領が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を問題にした時から自動車がターゲットになるという分析があふれた。米国の鉄鋼関税賦課と関連、韓国がこれの免除を受けようと考えるならば韓米ＦＴＡ改定交渉で米国が要求する自動車市場の追加開放は避けられないという予想も出ている。

韓国国内に目を向けても自動車業界には懸案が少なくない。まず韓国ＧＭ問題がどのように帰結するかが変数だ。これはＧＭだけの問題ではない。韓国がグローバル自動車生産基地としての魅力を取り戻すことができなければその否定的余波は韓国ＧＭを超え他の自動車メーカーに波及することは言うまでもない。

強硬派労組の賃金闘争により韓国から自動車生産工場建設のニュースが消えて久しい。それでも韓国の自動車産業の慢性的弊害と指摘されてきた「高コスト低効率」の問題は解決される兆しがない。むしろ韓国政府の親労働政策で産業現場の混沌状況はさらに深まる様相だ。

海外では第４次産業革命が加速化しているが国内ではなかなかスピードを出せずにいる未来自動車も韓国の自動車産業の見通しを暗くする。現代自動車が水素電気自動車で疾走したくても充電所など整っていないインフラが足を引っ張っているのが現実だ。

リコール問題、韓米ＦＴＡ、韓国ＧＭ問題、労組、第４次産業革命など、内外から加えられる５重苦は韓国自動車産業の危機を象徴する。韓国自動車産業がこのまま座して死ぬのか、そうでなければ果敢な革新に出るのかの岐路に立っている。