安倍晋三首相が翼を失って墜落し「残忍な春」を迎えている。

学校法人「森友学園」への不適切な国有地売却に関連した財務省の文書改ざん問題で、支持率が３０％をわずかに超える程度の世論調査結果が相次いで発表されている。

前日の毎日新聞の調査で前月比１２ポイント落ちた３３％となったほか、朝日新聞が１７－１８日に実施した世論調査で安倍内閣の支持率は１カ月前の４４％より１３ポイント低い３１％だった。これは２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降の最低値。

文書改ざんに関連し安倍首相に責任があるかという質問では「責任がある」という回答が８２％にのぼった。これに先立ち日本テレビが１６日から３日間実施した世論調査でも、安倍内閣の支持率は前月に比べて１３．７％下落した３０．３％だった。

問題は安倍首相に反転カードが見えない点だ。安倍首相は森友問題などで支持率が１０ポイント以上も暴落し、昨年７月の東京都議会選挙で最悪の惨敗を喫した。結局、安倍首相は衆議院解散に踏み切ることになった。幸い、当時の政治的ライバルだった小池百合子東京都知事の空回りと野党の分裂で昨年１０月の衆議院選挙では完勝した。

しかし今回は状況が違う。衆議院選挙からわずか５カ月後にまた解散カードを取り出すのは不可能だ。また、危機を迎えるたびに安倍首相を救った「北朝鮮カード」の効果も期待しにくい。米朝が対話局面に入り、北朝鮮の脅威を口実にした安保危機論の効果は大きく落ちた状態だ。

毎日新聞は「危うくなればいつも北朝鮮問題を持ち出すということを国民はもうみんな知っている」という共産党関係者の言葉を引用し、「安倍首相には支持率反転の素材がない」と分析した。

このため安倍首相が今は持ちこたえても９月に予定された自民党総裁選挙で「３選」するのは難しいという分析が多い。

朝日新聞によると、地方を選挙区とする議員を中心に「安倍首相を看板に来年の参議院選挙を行うことはできない」という声が出始めた。さらに「このままでは安倍首相は９月の総裁選に出られないかもしれない」と見る議員もいるという。

安倍首相としては麻生太郎副総理兼財務相の存在も負担になる。文書を改ざんした財務省の最高責任者であるだけに辞表を受けるのが当然だが、自民党第２派閥のトップであり５年間にわたり政権を共に支えてきた麻生副総理を切れば内部の分裂を招く。こうした中、安倍首相は１９日、今回の文書改ざん問題を集中的に追及する参議院の集中審議に出席し、「妻は森友学園の国有地売買と関係ない。私が文書改ざんを指示したことは全くない」と従来の立場をそのまま維持した。