昨年１０月３１日午後、駐韓中国大使館が韓国報道機関の論説・解説委員３０人余りを招待した。邱国洪・駐韓中国大使が習近平第二期体制を説明した後、自然な流れで質疑応答に続いた。ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛）配備以降、中国に対して後味の悪い感情が強く残っている時だったので、質問が相次いだ。

後半に入ったころ、珍しい光景が広がった。邱大使が数多くのメディアのうち１カ所を特に選んで質問を受けたのだ。邱大使は「中国を指して厳しく批判した」という趣旨の詳しい説明までした。

そのメディアこそ韓国経済新聞だった。そのころ、同紙の社説では、中国が言葉では自由貿易、市場経済国家であることを強調しながら経済報復を行う二律背反の様相を呈していることを批判し、２１世紀の世界普遍価値に符合する国なのかどうか、疑問を投げかけていた。このような論調が目に留まったようだ。

それは取りも直さず、中国は感情が入り混じった非難は無視しても、論駁が難しい批判は彼らも受け入れて警戒するという傍証だ。このような部分から中国を扱う解決方法を探ることができる。感情ではなく論理で、対症的対応ではなく普遍価値でアプローチしていけば打開策が見えるということだ。

韓国の歴史にもそうだったときがあることはある。高麗の徐熙（ソヒ）は戦わずして論理で勝った。だが、そのほとんどの時代は「口をつぐんで、事大」であり、儒教名分主義に立った過度な礼節の末に大きな狼狽で返ってきた。

韓中修交（１９９２年）以降、しばらくは「違いがあるから（韓国語で「チャイガナソ」）チャイナ」というジョークがよく使われた。だが、中国が急成長を遂げながら韓国人の無意識の中にサッカー以外の分野で「恐中症」が蔓延している。その分岐点となったのが、２０００年ニンニク騒動だった。韓国は「押せば押される国」になってしまったといえよう。

歴代政府は例外なく対中外交を論理よりも感性で接近した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は中国が待ち望んでいた市場経済国地位を突然承認した。李明博（イ・ミョンバク）大統領は胡錦濤主席と公式会談だけで歴代最多となる１１回の開催を通じて親しく食事を共にした。朴槿恵（パク・クネ）大統領は天安門望楼に上った。文在寅（ムン・ジェイン）政府も「熱意と真心を込めれば分かってくれる」という側だ。だが、我々に返ってきたのは稚拙なＴＨＡＡＤ報復と「無遠慮な冷遇」だった。


韓経：【コラム】ますます強大になっていく中国を韓国が扱う方法（２）