硬直した労働環境と強硬な労組も雇用減少の原因に挙げられる。錦湖（クムホ）タイヤの正常化件を見ても１万７０００人の雇用がかかっているが、労組は１４日「海外売却に反対、未払い賃金の支給」を主張しながらゼネストに入った。海外売却が不可能となり会社更生手続きに入ればこの会社は清算価値が存続価値より高く、事業閉鎖の一途を辿る手順を踏むことになる。

税制優遇のように政府が企業を支援できる政策もますます萎縮することで企業を冷え込ませる。多国籍会計コンサルティング会社ＫＰＭＧによると、２００８年以降ＯＥＣＤ加盟国の法人税率は平均５％下がった。トランプ政府は自国の企業が海外収益を国内に持ってくるように３５％である税率を一時的に１５．５％に引き下げることにした。韓国では与党を中心に２４．２％である法人税率をむしろ引き上げようという気流が強い。

韓国経済研究院によると、法人税率を２５％に引き上げる場合、対象企業（課税表３０００億ウォン）５６社がさらに負担しなければならないコストは４兆ウォンに達する。５０億ウォンのベンチャー企業８０社程度を買収する機会を税金で出さなければならない。

この他にも、研究開発（Ｒ＆Ｄ）に必要なコストの１～３％を税額控除した政策を０～２％に縮小したのも企業には５５００億ウォンのコスト負担を増やすということが分かった。

成均館（ソンギュングァン）大学のチョ・ジュンモ教授は「米国は一つの規制を導入すれば２つの規制をなくす『トゥーフォーワン（Ｔｗｏ　ｆｏｒ　Ｏｎｅ）』規定を導入し、英国は規制がコストを増加させる場合増加コストに比例して既存の規制をさらに改善させる制度を導入した」として「この政策に含まれている『企業優先』精神を見習わなければ雇用増加は掛け声に終わるだろう」と指摘した。

延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「政府の雇用政策は『民間投資の規模と雇用数は正比例する』という認識から出発しなければならない」として「企業に負担を負わせる政策を相次ぎ打ち出しながら国内に投資して雇用を創り出すよう求めるのは実現不可能な要求」と話した。


「韓国、規制のせいで魅力落ちる」…企業の海外雇用は毎年９％増加（傂）