安倍首相は１３日午前、日本首相官邸で韓国の徐薫（ソ・フン）国家情報院長と面談し、「核問題、ミサイル問題、拉致問題の解決は日本の基本方針」と述べた。日本は北朝鮮と対話をする米国や韓国を動かして拉致問題の解決を図るという戦略だ。

日本人拉致者問題は過去に「政治家・安倍」を一段階アップグレードさせたテーマだ。２００２年９月に当時の小泉純一郎首相が訪朝した際、安倍首相は官房副長官として随行団に含まれた。

当時、安倍官房副長官は平壌（ピョンヤン）で「拉致問題に対する金正日（キム・ジョンイル）総書記の謝罪がなければ日朝共同声明に署名せず帰国しよう」と小泉首相を説得していた。結局、２人の対話を盗聴した金正日総書記から拉致問題の謝罪を引き出したという事実が報道されて安倍首相の株価が急激に上がり、２００６年に首相になった。

北朝鮮が公式的に認めた日本人拉致被害者は計１７人。日本政府は帰還した５人を除いた１２人の送還を要求してきた。

現在、安倍首相は「森友学園」疑惑に関連した財務省の文書改ざん問題で絶体絶命の政治的危機に直面している。拉致被害者問題の進展は安倍首相にとってもう一つの突破口になる可能性もある。