「韓国、実名化・課税・投資家保護の3拍子備えなければ」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.13 11:28
「決済ウォレットはビットフライヤーウォレットを利用してください」。日本の家電量販店チェーンヤマダ電機系列のLABIとビックカメラで見られるビットコイン決済関連の案内文だ。日本で支払い決済関連の仮想通貨サービスを活発にする所はビットフライヤーのほかにコインチェック(ハッキング問題前まで)、ビットポイントのような仮想通貨取引所だ。
韓国では「仮想通貨=類似受信あるいは投機」程度と認識される。類似受信は法に基づく許認可などを受けずに不特定多数から資金を調達することをいう。一種の詐欺だ。韓国国内でも実名取引とマネーロンダリング防止義務を強化する成果はあった。この結果仮想通貨価格が安定を取り戻し投資熱風は沈静化している。だが依然として仮想通貨と基盤技術であるブロックチェーン産業振興に対する悩みは不足する。
まだ仮想通貨の法的定義さえない。仮想通貨取引所の実体は通信販売業者だ。金融業ではない。事業者登録証を備え区庁などに届け出だけすれば営業できる。金融業水準のセキュリティや投資家保護手段を用意する必要がない。30カ所余りの仮想通貨取引所が乱立する理由だ。