トランプ米大統領が結局、グローバル貿易戦争の引き金を引いた。トランプ大統領は８日（現地時間）、「米通商拡大法２３２条」を根拠に鉄鋼とアルミニウムに高率関税を賦課する行政命令に署名した。この措置が署名日から１５日後に発効すれば、韓国産鉄鋼の米国輸出は直撃弾を受ける。現代経済研究院は韓国産鉄鋼に２５％の関税が賦課されれば、今後３年間に国内の生産損失は７兆２３００億ウォン（約７２３０億円）にのぼり、１万４４００件の国内雇用が消えると推定した。欧州と中国が報復し、米国が再び正面から対抗するという悪循環が続けば、グローバル貿易が委縮し、輸出に依存する韓国は影響を受けるしかない。

まだ一縷の望みは残っている。すでに北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）締結国のカナダとメキシコを関税爆弾から除外した米国が、翌日には同盟という理由で豪州も例外とした。米国の安全保障を脅かす場合は高率関税を賦課できる通商拡大法２３２条は、逆に米国の安全保障に寄与する同盟国は例外が認められる。先週米国を訪問した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が韓国を鉄鋼関税賦課から除外してほしいとすでに要請した。

もちろん鉄鋼輸出量が多くない豪州とは違い、韓国産鉄鋼は米国の輸入市場で３番目になるほど輸出量が多く、例外として認められるのは容易でないという分析もある。しかし韓国政府は行政命令が発効する２３日まで全力を尽くす必要がある。ムニューチン米財務長官は多数の国が関税対象から免除される可能性もあると述べた。米国の強力な同盟でありＦＴＡ締結国の韓国が「多数の国」から外れる理由はない。南北首脳会談と歴史的な朝米首脳会談を控え隙間のない韓米協調がいっそう重要になった。揺れない韓米同盟の力を対内外に誇示する良い機会を韓米両国は逃してはならない。