文在寅（ムン・ジェイン）大統領が三一節（抗日独立運動記念日）の演説で韓日慰安婦問題に関し「加害者の日本政府が『終わった』と言ってはいけない。戦時中にあった反倫理的な人権犯罪行為は終わったという言葉で覆うことはできない」と述べたこと対し、日本政府が強く反発した。

菅義偉官房長官は１日、定例記者会見で文大統領の発言について「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず、極めて遺憾だ」とし「韓国側に直ちに外交ルートで強く抗議した」と述べた。

菅官房長官は「外務省のアジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使に抗議し、在韓日本大使館の公使が韓国外交部の東北アジア局長に抗議した」と伝えた。２つの経路を通じて「慰安婦問題は最終的、不可逆的に合意しただけに、文大統領の発言は絶対に受け入れることはできない」という立場を伝えたということだ。

菅官房長官は「文大統領の姿勢についてどう思うか」という記者の質問に対し、「両国の最高首脳が合意し、海外でも高く評価され、国連の事務総長も高く評価するという声明を発表した。最終的かつ不可逆的な解決であり、日本はやるべきことをすべてやっている。韓国が約束をしっかりと履行するよう強く求める」と述べた。

「文大統領の演説が北朝鮮問題に対する（韓日米の）連携に冷や水を浴びせるのでは」という質問には「現在最も大きな課題は北朝鮮問題への対応であるだけに３カ国間の緊密な連携がとても重要だ。北朝鮮対策については綿密に連携していく」と強調した。