韓経:「江南の住宅価格抑える解決策はニューヨーク・東京式の都心開発」=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.26 09:23
ニューヨークや東京など先進国の都市が都市再生事業を通じて高騰する住宅価格を抑え、第4次産業に適合した先端業務施設を作り出している。このために郊外でなく需要が最も多い都心を特区に指定して大胆に規制を緩和する流れだ。規制を強化して都心への先端オフィスと新たなマンション供給を防いでいるソウル市と対照的という指摘が出ている。
建設産業研究院が25日に明らかにしたところによると、昨年ニューヨーク市の住宅許認可増加率は15.4%で米国平均の4.8%の3倍を上回った。ハドソンヤード、ハイラインプロジェクトなど都心部の各地で複合開発が活発に進められている影響だ。その結果2014年以降ニューヨーク市の年間住宅価格上昇率は3%前後で、米国平均の5%前後を下回った。この4年間にソウル・江南(カンナム)地区のマンション価格が最高2倍近くに急騰し首都圏の住宅価格不安を引き起こしているのと正反対だ。