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15歳以上の多文化家庭の子女18%、学校・会社に通わず=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.24 13:30
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「単一民族」国家と考えられてきた韓国はこの20年間、多文化国家に急速に変化している。「多文化」イシューが議論され始めたのは2000年代半ばに多数の結婚移住女性が流入してからだ。女性家族部はこうした移住者と配偶者、子どもを合わせて「多文化家族」と定義している。

韓国国内の多文化家族は2015年基準で27万8036世帯、世帯員は80万人を超える。2020年には100万人まで増える見込みだ。小・中・高校に通う多文化家庭の生徒は9万9186人(2016年基準)で、全体生徒589万人の1.7%を占める。

女性家族部の2015年の全国多文化家族実態調査によると、多文化家庭の子女が「差別を受けたり無視された」経験は9.4%だった。2012年の調査結果(13.8%)に比べると減ったことが分かった。校内暴力被害を経験した比率も5%と、2012年(8.7%)より減少した。

しかし満15歳以上の多文化家族の子女の18%は学校にも通わず仕事もしていないことが分かった。学業を中断した最も大きな原因には「学校生活・文化が異なる」(18.3%)、「学校の勉強が難しい」(18%)などを選んだ。ただ「通いたくない」という回答も11.1%にのぼった。



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