「具体的な金額など支援案の議論は産業銀行や金融委員会側がすることだ」 （産業通商資源部の幹部）

「企画財政部は総括部署であり、詳しい事案はすべて主務部処（産業部）と機関（産業銀行）が進める」（企画財政部の幹部）

「どうしてここに聞くのか。担当は産業部だ。産業部や企画財政部に問い合わせてほしい」（金融委員会の幹部）

韓国ＧＭ事態が可視化してから２週間が経過した２２日朝のことだ。この日、コ・ヒョングォン企画財政部第１次官と李仁浩（イ・インホ）産業部次官はアングルＧＭインターナショナル社長と順に面談した。これに先立ち金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相は９日、国会でＧＭ本社の支援要請を公式的に認め、「主務部処は産業部であり、調整は企画財政部がする」と述べた。にもかかわらず依然として各部処の幹部は韓国ＧＭ問題を「他人事」とする姿だ。

グローバル企業に政府の資金が投入される敏感な交渉を控え、官僚が具体的な発言をするのに慎重になるのは当然だ。しかし韓国ＧＭをめぐる部処間の「爆弾回し」は秘密交渉条件を守ろうとする態度とは違っていた。産業部のある幹部はこの日、記者に「手に負えないことを何のために持ってきて苦労するのか分からない」と述べた。

政府は２週が過ぎても具体的な再建案や構造調整計画を出していない。その間、群山（クンサン）工場はすでに閉鎖が決まった。残りの３カ所も近く閉鎖されるかもしれない。ＧＭ本社は群山工場だけでなく富平（プピョン）１・２工場、昌原（チャンウォン）工場など韓国ＧＭ傘下４カ所の自動車工場をすべて「高コスト事業場（ｒｅｄ　ｆａｃｔｏｒｙ）」に分類している。

オーストラリア・ロシア・インドネシアから順に撤収したＧＭが韓国からは手を引かないという保証も約束もない。専門家らはＧＭ本社の今回の韓国撤収の動きについて、２０１３年のＧＭグローバル経営戦略発表後の５年間に緻密に準備してきたものだと指摘する。韓国政府が韓米ＦＴＡ再交渉、鉄鋼・アルミニウム関税など各種通商問題で混乱している間に交渉テーブルを設けて出撃したという分析だ。国際通商に詳しい専門家は「韓国ＧＭの法律代理を務める国内大型ローファームの弁護士が昨年から事業再編計画の依頼を本格的に受け、米デトロイト本社を行き来した」と伝えた。

さらに韓国ＧＭの撤収は単にグローバル企業の経営判断に限られた問題ではない。「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」を前に出して雇用を独占し、自国の経済復興に注力するという「トランプ大統領発戦争」がすでに韓半島（朝鮮半島）を舞台で進行中だ。

トランプ大統領は先週、米議会に「（工場が）韓国からデトロイトに戻っている」とし「私が大統領でなければこういう話は聞けなかっただろう」と述べた。最優先国政課題として雇用創出を掲げた文在寅（ムン・ジェイン）政権がその犠牲になった。国民の生活を改善するという政府であるのなら、痛恨の現実を悟り、今からでも対策を準備しなければいけない。少なくとも部処間の不協和音を減らして体系的に対応する姿を見せるべきではないだろうか。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）をはじめとする経済コントロールタワーがこの問題を知らないはずはない。金副首相はこの日の記者懇談会で「（韓国ＧＭとの）協議の過程で関係部処・機関の役割を明確にする必要がある」とし「企画財政部と産業部、金融委が共同対応・共同責任を負い、対外的に発表する事案があれば産業部に窓口を一元化する」と述べた。戦列を整備した政府の改善した姿を期待する。