米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）のバリー・エングル総括副社長兼海外事業部門社長が２０日に韓国国会を訪れ、与野党指導部と韓国ＧＭの経営改善案を議論した。責任ある政府官庁や２大株主である産業銀行を差し置いて行われた面談で、ＧＭ問題が政治論理で解決されるのではないかとの懸念が出ている。

エングル社長は与野党議員との懇談会で、「韓国に残りこの（韓国ＧＭ）問題を解決したい。１年半ほど度群山（クンサン）工場の生産ラインで収益がなく変化が必要だが、新車投資計画などを持っている」と話したと「共に民主党」のカン・フンシク院内報道官が伝えた。

新規投資計画と関連しては「グローバル自動車市場で競争力がある新規車両２種を富平（プピョン）と昌原（チャンウォン）の工場に配分する」と明らかにした。韓国政府の支援を前提としたものかは明確に答えなかったという。

エングル社長は「群山工場自体を生かすのは難しくても２２の協力会社に５０００人以上の労働者がおり、５００人程度が（構造調整の）影響を受けるとみる。これ以上増えないよう努力する」と約束した。また「買収意向者があれば積極的に臨みたい」として売却の意志も公式化した。

韓国政府はこの日韓国ＧＭの群山工場閉鎖決定と関連し、群山地域を産業危機対応特別地域に指定する一方、雇用危機地域に指定するための緊急手続きを進めることにした。