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GM、経営改善案には応答せず韓国政府に資金支援要請

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.21 08:44
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国策銀行のKDB産業銀行が昨年12月、ゼネラルモーターズ(GM)に8つの事項で構成された要求案を伝達して履行を促していたことが分かった。しかしGMは要求案には特に応答せず、2カ月後に一方的に群山(クンサン)工場閉鎖を発表し、韓国政府の支援を要請した。李東杰(イ・ドンゴル)産業銀行会長がカゼム韓国GM代表に伝えたこの要求案は韓国政府の資金支援のための前提条件であり、最小限のガイドラインとみられる。

産業銀行が今年2月に作成した「韓国GM事後管理現況」という資料によると、李会長はGM側に▼黒字転換対策▼資本欠損解消案▼GM本社の貸出金利引き下げ▼生産台数の拡大▼産業銀行の監査権行使約束▼中長期経営計画▼産業銀行の少数株主権強化案▼四半期別の財務実績--の8つの事項を要請した。韓国政府の資金支援を受けるには韓国GMがまず経営正常化案を提示し、財務状況を透明に公開すべきということだ。政界もこの日、アングルGM海外事業部門社長との国会面談で声を一つにしてGMの誠実な姿勢を促した。

しかし韓国政府と国会の要求をGMが受け入れるかどうかは不透明だ。匿名を求めたある消息筋は「GMは産業銀行の要求案を受け入れる意思を明確にしていない」と伝えた。アングル社長はこの日の国会面談で新車2モデルを昌原(チャンウォン)・富平(プピョン)工場で生産するよう推進すると明らかにした。また、洪永杓(ホン・ヨンピョ)共に民主党議員室によると、アングル社長は本社が韓国GMに貸した資金を株式に転換することも可能だと述べた。GMの貸出金は27億ドル(約2900億円)。しかし自社の要求事項を明らかにせず、政府の要求を受け入れるという意思も表明しなかった。

過去のGMは経営コンサルティングや株主監査権行使など産業銀行の経営改善要求や協力要請を何度も拒否してきた。

GMがこのように産業銀行の要求を無視してきたのは韓国政府の管理戦略とも無関係でない。2012年にGMは産業銀行が保有する17%の株式を引き受けると非公式的に提案したが、産業銀行は韓国GMの撤収の可能性などを挙げてGM側の提案を受け入れなかった。しかし2015年には韓国GM株を2018年までに売却する案を推進した。撤収の可能性を認識しながらも韓国GMから手を引こうとしたという批判を招く部分だ。

専門家らは資金を支援する前に資金回収装置を設けるべきだと助言している。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「国民の税金を失うことになる可能性に備えて担保確保などの資金回収装置がなければいけない」と強調した。

パク・ヘホ韓国GM担当長は「会社が定めた経営改善計画を履行しようと産業銀行の要求案に対する答弁が十分でなかった可能性はあるが、それなりに誠実に協議が行われている」と釈明した。

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